1: 名無し 2026/01/09(金) 14:55:12.34 ID:R8OkCaS0X バンス米副大統領は8日、不法移民の摘発中に移民・税関捜査局（ICE）職員が米国人女性を射殺した事件について、女性を「狂った左派」と批判し、職員の行動を全面的に擁護した。バンス氏は、亡くなった女性が職員を車でひこうとしたと主張し、「彼女自身が招いた悲劇だ」と述べた。 トランプ政権は「正当防衛」を強調しているが、SNS上では不必要な権力行使を疑わせる目撃動画が拡散しており、地元ミネアポリスでは連邦政府に対する激しい抗議活動が起きている。 共同通信 ■要約 ・米ミネアポリスで不法移民を摘発中のICE職員が米国人女性を射殺する事件が発生した。 ・バンス副大統領は、女性が「左派ネットワーク」の一員として公務を妨害したと断定している。 ・政権側は職員の身を守るための正当防衛だったと主張し、発砲を正当化している。 ・地元住民らは過剰な武力行使であるとして反発し、連邦庁舎前などで抗議デモを行っている。 ■解説 バンス副大統領の極めて踏み込んだ発言は、不法移民対策に妥協を許さないトランプ政権の強い意志を象徴している。公務執行中の連邦職員に対し、物理的な妨害を試みる過激な活動家が増加している現状では、法と秩序を維持するために毅然とした態度を示すことが不可欠だ。左派メディアは「動画」を根拠に過剰行使を煽っているが、一瞬の判断が生死を分ける現場の緊迫感は、当事者にしか分からない部分も多い。 特に不法移民の問題は、米国の国家主権に関わる死活的な課題である。活動家が人道主義を隠れ蓑にして法執行を妨げることが常態化すれば、国家の規律そのものが崩壊しかねない。高市政権下の日本においても、不法滞在者の摘発や送還を巡って一部の勢力が激しい妨害活動を行っているが、米国のような断固たる姿勢は日本の安全保障にとっても大いに参考になるはずだ。 自国の法を守るために戦う職員を政府が全力で守り抜くという姿勢は、現場の士気維持という観点からも正しい。左派による反発を恐れて法執行を躊躇すれば、結果として治安の悪化を招き、善良な市民が犠牲になるだけだ。日本も「法の空白」や「甘い法執行」を許さず、毅然とした国家の形を取り戻すべき局面に来ている。 【兵庫】ナイジェリア人(45)らによる組織的ロマンス詐欺か「あなたに会いに行きたい」「東京までのヘリコプター代が必要」　容疑で男再逮捕、男※が2... レーダー照射の件で日本に論破されまくった中国、「事前に予測された通りの行動を取り始めたぞ」と日本側を大いに動揺させてしまう 海外「世界よ、これが日本だ！」 日本の普通の年越し、衝撃的すぎて海外で4000万回再生を突破…