1: 名無し 2026/01/09(金) 20:50:11.45 ID:Grlnd8Pq0 トランプ米政権が、デンマーク自治領グリーンランドの全住民約5万7000人に対し、1人当たり最大10万ドル（約1500万円）の一時金支給を検討していることが分かった。大統領が進めるグリーンランド「購入」計画の一環とみられ、総額は最大60億ドル（約9400億円）に上る。 欧州主要国は「帰属は住民とデンマークが決めるもの」と反発しているが、バンス副大統領は欧州側に対し、トランプ氏の提案を「真剣に受け止めるべきだ」と警告した。 日本経済新聞（ロイター） ■要約 ・トランプ政権がグリーンランド住民への「1人最大1500万円」の直接給付案を協議中。 ・住民の支持を直接取り付けることで、デンマークからの分離と米国編入を促す「買収工作」の側面。 ・ホワイトハウスで米国、デンマーク、自治政府の三者協議が行われ、ルビオ国務長官も動く。 ・欧州連合（EU）諸国は強く反発しているが、米国側は「力と実利」の現実を突きつけている。 ■解説 「札束で領土を動かす」というトランプ流のディール（取引）は、一見すると破天荒だが、北極圏の安全保障を巡る冷徹なリアリズムに基づいている。中ロが北極海航路や地下資源を狙って進出を強める中、米国としては「欧州的な綺麗事」を待っている余裕はない。1人1500万円という額は、小国や自治政府を揺さぶるには十分すぎる「実弾」だ。 欧州諸国が「住民自決」を盾に反発するのは予想通りだが、バンス副大統領の「真剣に受け止めろ」という言葉は、もはや米国の決意が単なる冗談ではないことを示している。高市政権が日本で進めている「防衛力の抜本的強化」も同様だが、世界は今、法の支配という看板の裏で、むき出しの（国力と資源の奪い合い）のフェーズに突入している。 日本にとっても、北極圏の権益が米国のコントロール下に置かれることは、中国の野心を阻むという意味で長期的にはプラスに働くだろう。高市政権下で日米同盟を軸とする日本は、こうした米国のダイナミックな動きを冷静に注視しつつ、北極圏からインド太平洋に至る安全保障のネットワークをどう強固にするか、戦略的な対応が求められている。 【兵庫】ナイジェリア人(45)らによる組織的ロマンス詐欺か「あなたに会いに行きたい」「東京までのヘリコプター代が必要」　容疑で男再逮捕、男※が2... レーダー照射の件で日本に論破されまくった中国、「事前に予測された通りの行動を取り始めたぞ」と日本側を大いに動揺させてしまう 海外「世界よ、これが日本だ！」 日本の普通の年越し、衝撃的すぎて海外で4000万回再生を突破…