1: 名無し 2026/02/16(月) 20:15:42.33 ID:V8Xm9kR3z 総選挙で歴史的大勝を収めた高市早苗首相は、メディアの既得権益とされる「電波利権」の改革に乗り出す構えを見せている。高市氏は選挙中からテレビメディアと距離を置き、SNSやネットを活用した発信で高い支持を得ており、オールドメディアの影響力低下が浮き彫りとなった。 高市政権が狙うのは、テレビ局が地デジ放送で利用している周波数帯の「電波オークション」導入だ。昨年の電波法改正で一部導入が決まったが、高市氏はその先の放送用周波数帯の開放を悲願としているとされる。電波オークション推進派の和田政宗氏も、ネットの発展に伴う通信用周波数不足を背景に、放送局の周波数開放とオークション実施の重要性を強調している。 マネーポストWEB ■要約 ・歴史的大勝を収めた高市首相がテレビメディアの既得権益である電波利権の改革を示唆 ・選挙中に主要なテレビ番組への出演を見送るなど既存メディアに頼らない発信スタイルを徹底 ・電波法改正を足がかりに放送局が独占する地デジ周波数帯のオークション導入を狙う ・SNSやネットの普及による通信用周波数の不足を背景に電波の有効活用と開放を推進 ・高支持率を背景にメディア側の猛反発で過去に頓挫した電波改革の実現を目指す 【速報】 東京新聞労働組合「高市政治、いまの自民党政治を許したら、行き着く先は戦争である」 【国民会議】 小林鷹之自民政調会長、給付付き税額控除・消費税減税「同時並行で進める」 バブル期←これって美化されてるけど「本当に豊か」だったのだろうか…