1: 名無し 2026/01/10(土) 07:45:12.34 ID:WWWokCas0 高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。 首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。 台湾有事を巡る自身の国会答弁を機に、中国による日本への経済的圧力が高まり続けている。首相には、政権基盤を強めることで、悪化する日中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられる。 Yahoo!ニュース（読売新聞オンライン） ■要約 ・高市首相が1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討。 ・投開票日は2月8日または15日の案が浮上している。 ・発足以来7割を超える高い内閣支持率を背景に、政権基盤の安定化を図る狙い。 ・積極財政による経済政策や、緊急事態条項を含む憲法改正などが主な争点となる見通し。 ・中国からの経済的圧力に対し、国民の信任を盾に毅然とした外交姿勢を打ち出す構え。 ■解説 高市総理が極めて戦略的なタイミングで勝負に出たと言える。支持率が7割を維持している現在の勢いを維持したまま、参院での「ねじれ」による政権運営の不安定さを解消しようとする動きは、極めて合理的だ。 特に注目すべきは、中国による経済的圧力が強まる中での解散という点。台湾有事への言及を巡り、中国側は露骨な揺さぶりをかけてきているが、ここで日本国民が「高市政権の安保方針」を改めて支持すれば、中国に対する強力なカウンターメッセージになる。屈服して妥協を繰り返してきた過去の政権とは一線を画す、毅然とした姿勢を貫くための「国民の信任」という武器を手に入れようとしている。 リベラル勢力は「政治空白」を批判するだろうが、18兆円規模の補正予算による経済対策を確実に実行し、対中抑止力を高めるためには、不安定な議会状況の解消は避けて通れない。日本が「戦える国」として真の自立を目指す上で、この2月の総選挙は戦後史の大きな転換点になる可能性が高い。 【ロイター】トランプ大統領「中国が台湾で何をするかは習主席次第」 ボーナス90万のはずが振り込まれたのは70万だけ。会社に確認すると歯切れの悪い返答で… 日本人が子供に100円でお風呂掃除頼んだ結果→まさに日本の構造ｗｗｗ正直者が馬鹿を見る世界ｗｗｗ【タイ人の反応】…