1: 名無し 2026/01/10(土) 14:44:49.06 ID:o7X8vNq0A 中国は米国に攻撃を受けたベネズエラと友好関係を維持し同国で経済権益を拡大させてきた。融資額は約9兆円規模に上るが、米国がマドゥロ大統領を拘束してベネズエラの政治、経済に介入したことで、中国が債権を回収できなくなるリスクを抱え込んだと指摘される。 マドゥロ氏の拘束を受け、ベネズエラ暫定政権が対中債務の一部に疑問を呈し、債務再編や減免を求める可能性も伝えられている。中国の金融監督当局は大手金融機関に対し、ベネズエラ向け融資に関する報告とリスク監視の強化を求めた。 産経新聞 ■要約 ・中国がベネズエラに注ぎ込んだ約9兆円の融資が、米国の介入により焦げ付く恐れが出ている。 ・未払い債務は約200億ドルと推定され、暫定政権が債務の減免や再編を求める可能性がある。 ・中国当局は大手銀行に融資実態の報告を命じるなど、金融システムへの波及を警戒している。 ・石油確保の狙いもあったが、今後はロシア産やイラン産への切り替えが進む見通しだ。 ■解説 中国が世界各地で展開してきた（債務の罠）が、トランプ政権の剛腕によって自らの首を絞める形となった。反米政権を金で抱き込み、資源とインフラ権益を独占しようとした中国の戦略は、マドゥロ拘束という「物理的な現状変更」の前に脆くも崩れ去ろうとしている。 暫定政権が中国への支払いを拒否したり、大幅な減額を要求したりするのは国際政治の常道だ。米国の（裏庭）で勝手な振る舞いを続けてきた代償としては妥当なものと言える。9兆円という巨額損失の可能性は、不動産バブル崩壊に喘ぐ中国経済にとって致命的な追い打ちになるかもしれない。 日本としては、高市政権が掲げる経済安全保障の重要性を再認識すべき事例だ。独裁政権や不安定な国への過度な投資がいかに危険か、そして「力による国際秩序の再編」が起きた際にいかに無力かを物語っている。中国依存を脱却し、信頼できる同盟国や同志国とのサプライチェーン構築を急ぐべきだ。 【ロイター】トランプ大統領「中国が台湾で何をするかは習主席次第」 ボーナス90万のはずが振り込まれたのは70万だけ。会社に確認すると歯切れの悪い返答で… 日本人が子供に100円でお風呂掃除頼んだ結果→まさに日本の構造ｗｗｗ正直者が馬鹿を見る世界ｗｗｗ【タイ人の反応】…