1: 名無し 2026/01/10(土) 20:45:32.12 ID:iShIn9K4i 日本維新の会は9日の党会合で、政府が月内に策定する外国人政策の基本方針を巡り、日本の人口全体に占める外国人の割合に上限を設けるよう求める方針を決めた。 党の「外国人政策と人口戦略調査会」会長を務める高橋英明衆院議員は「（外国人の）量的マネジメントをしっかりしないと日本の将来に大きな影響を与える」と強調した。 時事通信（Yahoo!ニュース） ■要約 ・日本維新の会が、国内の外国人割合に「上限」を設ける方針を決定した。 ・政府が月内に策定する外国人政策の基本方針に対し、提言書を提出する予定である。 ・「量的マネジメント」を重視し、無秩序な拡大が将来に与える影響を懸念している。 ・人口戦略としての観点から、外国人の受け入れに明確な線引きを求める動きである。 ■解説 維新が打ち出したこの方針は、日本の国家主権と社会の安定を守る上で極めて現実的かつ重要な提案と言える。欧州の事例を見ても分かる通り、自国民の文化や秩序を維持できる許容量を超えた外国人受け入れは、取り返しのつかない社会分断や治安悪化を招くリスクがある。 高市政権が安全保障を最優先課題に掲げる中で、こうした「入り口」での制限議論が出てくるのは当然の流れだろう。単なる労働力不足の解消という経済的視点だけでなく、日本の歴史や伝統、そして国民の安全をどう守り抜くかという「国家の形」に関わる本質的な議論だ。 左派メディアなどは人道的観点から批判するかもしれないが、まず守るべきは日本国民の生活である。量的マネジメントという言葉が示す通り、無制限な受け入れではなく、日本という国が責任を持って共生できる限界値を設定することは、将来世代に対する現役世代の責任でもある。この維新の提言が高市政権の政策にどう反映されるか、日本の自立と安全保障の観点から強く支持したい動きだ。 【ロイター】トランプ大統領「中国が台湾で何をするかは習主席次第」 ボーナス90万のはずが振り込まれたのは70万だけ。会社に確認すると歯切れの悪い返答で… 日本人が子供に100円でお風呂掃除頼んだ結果→まさに日本の構造ｗｗｗ正直者が馬鹿を見る世界ｗｗｗ【タイ人の反応】…