1: 名無し 2026/01/11(日) 08:35:42.12 ID:Bk9xP2w0M トルコのエルドアン大統領は5日、同国が米国主導のF35戦闘機プログラムに復帰することで、米国との関係を強化し、北大西洋条約機構（NATO）の安全保障強化に役立つと述べた。 トルコが約10年前、ロシア製の防空システムを購入したことを巡り、緊張が続いている対米関係を修復するため、エルドアン氏はトランプ米大統領との親密な関係を利用しようとしていることを強調している。 Bloomberg ■要約 ・エルドアン大統領がF35計画への復帰を「重要かつ必須」と表明。 ・トランプ大統領との個人的な信頼関係を軸に対米関係の修復を図る。 ・排除の要因となったロシア製防空システム「S400」を返還する方針が報じられた。 ・既に代金を支払済みの機体受領と、NATO防衛体制の強化を訴えている。 ・ロシアとのバランスを見直し、西側諸国との連携に軸足を戻す動きを見せる。 ■解説 トルコがロシア製装備の導入という大失敗から、ようやく現実的な路線に回帰しようとしている。 西側兵器の機密保持を考えれば、ロシア製システムとの混在を拒否した米国の判断は当然であり、エルドアン氏が「不当」と訴えても国際社会の理屈は通らないだろう。 しかし、トランプ政権の誕生という外交上の商機を逃さず、S400の返還をカードに交渉を仕掛ける姿勢は、極めて老獪な政治手法と言える。 日本にとっても、高市政権が重視する自由で開かれたインド太平洋の安定やNATOとの連携強化の観点から、トルコという地政学的な要衝が再び完全に西側陣営へ引き戻されることは歓迎すべき事態だ。 「中露に寄り添えば、結局は自国の安全保障が危機にさらされる」という教訓を、トルコの事例は如実に示している。 日本も米国との揺るぎない同盟関係を基軸にしつつ、独裁的な軍事大国による分断工作には毅然とした態度で臨むべきだ。 衆院選、703人が出馬準備 自民・維新64選挙区で競合―野党も調整進まず 韓国人「元々、日本には王がいなかったんですが、韓国人がわざわざ日本に渡って王になってあげたんです」 日本企業の「中国離れ」加速か…拠点の開設予定わずか0・4％！…