1: 匿名 2026/01/11(日) 08:24:32 高所得者層ほど肉とスパゲッティを好む､では低所得者層は…データでわかった"収入差"による食生活の格差【2025年12月BEST】日本社会において経済格差がどんどん広がっている。流通科学大学教授の白鳥和生さんは「厚生労働省によると、2023年の全世帯平均所得は536万円だった。それに届かない世帯が6割以上いる一方で、飛び抜けた富裕層が出現している。実質賃金が伸びない中で物価は上がるので、高所得者と低所得者の消費に大きな格差が出ている」という――。（第2回）PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 日本社会において経済格差がどんどん広がっている。 流通科学大学教授の白鳥和生さんは「厚生労働省によると、2023年の全世帯平均所得は536万円だった。 それに届かない世帯が6割以上いる一方で、飛び抜けた富裕層が出現している。 実質賃金が伸びない中で物価は上がるので、高所得者と低所得者の消費に大きな格差が出ている」という――。 （第2回） ※本稿は、白鳥和生『なぜ野菜売り場は入り口にあるのか』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 フォークですくったスパゲティ写真＝iStock.com／zepp1969 ※写真はイメージです 全ての画像を見る（7枚） 平均所得100万～400万円が全体の約4割 【生活者の声】ボランティアで「子ども食堂」を手伝っています。 最近はお年寄りも食堂に来るようになっています。 食材の値上がりが激しいので、フードバンクの活動や寄付がもっと活発になればいいと思います（40代・私立大学勤務） 「1億総中流」といわれた日本だが、経済格差は確実に広がっている。 年金生活者の増加も手伝って年収400万円以下の世帯が増える一方で、高級ブランドが多く入る百貨店の伊勢丹新宿店が2022年度から3年連続で過去最高の売上を達成するなど「飛び抜けた」富裕層が出現している現実がある。 【図表1】各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移出所＝厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査」 厚生労働省によると、2023年の全世帯の平均所得は536万円で、ピークとなった1994年の664万円から大幅に減少している。 所得別の内訳を見ると、最も多い層は100万円台と200万円台で、比較的低所得の層がほぼ同じ割合になっている。 100万～400万円が全体の約4割を占め、全世帯平均に届かない世帯は6割以上にのぼる。 より生活実感に近い中央値（全世帯の所得を並べて真ん中の値）は410万円。 30年前より100万円以上少なく、この10年間は大きな変化がない（＊1）。 ＊1 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査」 世界と比べて見劣りする日本の賃金の伸び率 経済協力開発機構（OECD）の年間賃金データを見ても、物価を勘案した購買力平価ベースで米国は30年前の5割増、OECD平均が35％増なのに対し、日本は5％増にとどまる。 また欧州委員会によると、日本の可処分所得（収入から税・社会保障費を差し引いた手取り）は2000年と比べて2023年は横ばい。 米国（約2.6倍）や欧州（約1.6倍）と比べて大きく見劣りする（＊2）。 ＊2 「OECD 雇用見通し 2024 国別報告書： 日本」OECD、2024年7月9日 2021年10月の衆院選で与野党が揃って提唱したのが「分厚い中間層の復活」だった。 欧米に比べて日本の可処分所得の伸びが鈍いのは、収入が伸び悩んでいることと、社会保障負担が膨らんでいることの両面の理由がある。…