1: 名無し 2026/01/11(日) 15:15:22.48 ID:jK8v9R1m0 低成長と高齢化という共通の課題を抱える日韓両国において、不確実な世界経済を生き抜くための経済連携の可能性が探られている。 MONEYTODAYが実施した世論調査によると、日韓の経済協力を強化すべきだと答えた割合は、韓国側が75.2%に達した一方で、日本側は43.5%にとどまった。日本の経済界では賛成が約9割と積極的だが、一般層では「よくわからない」といった保留や歴史問題に起因する不信感が根強く残っている。 AFPBB News ■要約 ・経済協力強化への賛成は韓国（75.2%）に対し、日本（43.5%）と温度差がある。 ・日本の経済人アンケートでは89.5%が協力強化に賛成しており、現場の期待は高い。 ・協力優先分野は「対外交渉への共同対応」や「サプライチェーン安定化」で一致。 ・最大の障害は依然として歴史問題と相互不信だが、若年層では好感度・期待感共に平均を上回る。 ■解説 韓国側の賛成が7割を超えている現状は、それだけあちらの経済状況が行き詰まっていることの裏返しだろう。 米中覇権争いや多国間主義の崩壊により、これまでの「中国依存」が通用しなくなった韓国が、日本のバリューチェーンや技術力を強く欲している構図が見て取れる。 高市政権が掲げる経済安全保障の観点からも、サプライチェーンの安定化に向けた実務的な連携は否定されるべきではない。 しかし、日本国民の賛成が4割程度にとどまっているのは、過去の経緯を考えれば当然の反応だ。 「未来志向」という言葉で歴史問題を安易に棚上げし、日本側だけが一方的に譲歩するようなことがあってはならない。 経済界が前のめりなのは理解できるが、国家としての信頼関係が担保されない中での「共同体」構想は時期尚早だ。 まずは韓国側が国際法を遵守し、約束を守る国であることを行動で示す必要がある。 若年層の意識変化はポジティブな要素だが、政府には国民の慎重な声を無視せず、実利と主権を秤にかけた冷静な外交を貫いてほしい。 衆院選、703人が出馬準備 自民・維新64選挙区で競合―野党も調整進まず 韓国人「元々、日本には王がいなかったんですが、韓国人がわざわざ日本に渡って王になってあげたんです」 日本企業の「中国離れ」加速か…拠点の開設予定わずか0・4％！…