1: 名無し 2026/01/11(日) 15:32:45.18 ID:Wx9vR7q2Y 政府与党内の一部で1月下旬にも衆議院を解散する案が浮上していることをめぐり、自民党の小林鷹之政調会長と立憲民主党の本庄知史政調会長が論戦を交わした。 小林氏は「いつ何があっても出遅れないよう日々鍛錬するのは当然」と述べたのに対し、本庄氏は「予算への責任を果たすべきだ。自己都合の解散と言われても仕方ない」と批判。公明党の斉藤代表も予算案の年度内成立の重要性を挙げ、解散案に対し「なぜ今なのか」と疑念を示した。 FNNプライムオンライン ■要約 ・1月23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散案が政府与党内で浮上している。 ・自民・小林政調会長は「解散は総理の専権事項」とし、常戦戦場の構えを強調。 ・立憲・本庄政調会長は「経済を置き去りにした自己都合」と強く反発している。 ・公明・斉藤代表は予算案の年度内成立を優先すべきとして、解散案に慎重な姿勢。 ・高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の是非が、解散判断の大きな焦点となる見通し。 ■解説 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を力強く推し進めるためには、中途半端な妥協を排し、国民からの真新しい信任を得ることが不可欠だ。 野党は予算審議を盾に「自己都合」と批判しているが、少数与党に近い不安定な状況で予算を通すこと自体が、結果として国民生活を停滞させるリスクを孕んでいることを忘れてはならない。 公明党が年度内成立を理由に難色を示している点も、政権基盤を盤石にすることこそが、中長期的な経済対策や安全保障の安定に繋がるという大局的な視点が必要だろう。 中国や韓国といった近隣諸国が日本の政治的混乱を注視している今、高市首相が早期解散で強力なリーダーシップを確立しようとするのは、国家の主権を守る上でも極めて合理的な判断と言える。 「常在戦場」の言葉通り、与党が結束してこの難局を乗り越え、日本の国益を最優先する強固な政権運営を実現することを期待したい。 衆院選、703人が出馬準備 自民・維新64選挙区で競合―野党も調整進まず 韓国人「元々、日本には王がいなかったんですが、韓国人がわざわざ日本に渡って王になってあげたんです」 日本企業の「中国離れ」加速か…拠点の開設予定わずか0・4％！…