1: 名無し 2026/01/11(日) 15:55:42.01 ID:MoFaTr3z2 反政府デモが拡大するイラン情勢を受けて外務省は11日、首都テヘランを含むイラン全土の危険情報をレベル3（渡航中止勧告）以上に引き上げ、渡航中止を呼び掛けました。デモの過激化や拡大、国際便の大幅な減便、インターネットと国際通話の遮断の継続を受けての判断としています。現在、イランには200人以上の日本人が滞在していますが、現時点で被害情報は入っていないとのことです。 Yahoo!ニュース ■要約 ・外務省がイラン全土の危険情報を「レベル3（渡航中止勧告）」以上に引き上げ。 ・デモの激化に加え、航空便の減便や通信遮断が継続していることが理由。 ・背景にはインフレや物価高への深刻な不満があり、当局との衝突で死傷者が発生。 ・滞在中の日本人約200人の安全は現時点で確認されている。 ■解説 中東の情勢不安がいよいよ深刻な段階に入ってきた。高市政権が今回、迅速に危険情報を引き上げたのは、国民の生命を守る危機管理の観点から当然の措置と言えるだろう。 イラン国内ではネット遮断が行われるなど、現体制がなりふり構わずデモを抑え込もうとしている様子がうかがえる。先にトランプ米大統領がデモへの介入を示唆したこともあり、今後は単なる国内暴動に留まらず、体制崩壊や国際紛争に発展するリスクも否定できない。 中東の安定は日本のエネルギー安全保障に直結する死活問題だ。資源自立を急ぐ高市政権の戦略は正しいが、現実として原油供給への影響は避けられない。政府には邦人の安全確保を最優先しつつ、エネルギー供給網の多角化をさらに加速させる「戦える外交」を期待したい。 衆院選、703人が出馬準備 自民・維新64選挙区で競合―野党も調整進まず 韓国人「元々、日本には王がいなかったんですが、韓国人がわざわざ日本に渡って王になってあげたんです」 日本企業の「中国離れ」加速か…拠点の開設予定わずか0・4％！…