1: 名無し 2026/01/11(日) 20:15:42.33 ID:Ab12Cd34E 池上：トランプ政権が課した関税の合憲性をめぐる最高裁の判決が近く下されます。議会を通さず行政権限で乱発した関税が違憲となれば、大混乱に陥ります。 佐藤：最大のリスクとして考えるべきは、分断を深める政策を進めたことによる「トランプ暗殺リスク」です。現実のものとなればトランプ派が武器を取り、アメリカが分裂する内戦にさえ発展しかねない。 マネーポストWEB ■要約 ・2026年の米国情勢について、池上彰氏と佐藤優氏が「最悪の事態」を予測。 ・トランプ関税の合憲性判断が近く下され、違憲判決なら全米が還付訴訟などで大混乱。 ・分断の深化により、深刻な「トランプ暗殺リスク」が最大懸念事項として浮上。 ・もし暗殺が現実になれば、支持者が蜂起し「内戦（南北戦争の再来）」に発展する恐れ。 ・トランプ氏は司法に止められても同様の政策を繰り返すマグニチュードの大きい存在。 ■解説 米国が内戦寸前の分断状態にあるという指摘は、誇張ではなく現実的な危機として捉える必要がある。 特に「暗殺リスク」や「関税の違憲判決」という不確定要素は、米国内の混乱に留まらず、同盟国である日本の経済や安全保障を直撃しかねない重大な懸念事項だ。 こうした米国の不安定化を背景に、高市政権が「責任ある積極財政」や「危機管理投資」を加速させている意義は極めて大きい。 同盟国である米国が混乱し、内向きの政策（自国第一主義）を強める局面であればこそ、日本は自身の足元を固め、中露による分断工作に対抗できる「自立した国力」を蓄える必要がある。 池上・佐藤両氏が指摘する「内戦リスク」を避けることは日本の力では難しいが、最悪のシナリオ（米国の機能不全）に備えたリスクヘッジは可能だ。 高市政権の下で防衛力と経済の強靭化を急ぐことは、単なる右派的なイデオロギーではなく、日本が生き残るための「冷徹なリアリズム」に基づく選択と言えるだろう。 衆院選、703人が出馬準備 自民・維新64選挙区で競合―野党も調整進まず 韓国人「元々、日本には王がいなかったんですが、韓国人がわざわざ日本に渡って王になってあげたんです」 日本企業の「中国離れ」加速か…拠点の開設予定わずか0・4％！…