1: 名無し 2026/01/11(日) 15:45:12.34 ID:jD9okVat0 裁判所などで働く「司法通訳」が9年前と比べ15%ほど減っている。最高裁によると、2025年の登録通訳は3244人で、2016年の3840人から596人減少した。 一方で、通訳がついた被告人は2023年に3851人と、2016年から1197人増加している。減少の背景には「責任の重さに対し待遇が見合っていない」との指摘があり、資料の事前翻訳に報酬が出ないなどの現状から、より好条件な会議通訳へ人材が流れているとの声もある。 朝日新聞 ■要約 ・司法通訳の登録者数が過去9年で約15%減少。 ・対照的に通訳を必要とする外国人被告人の数は同期間で約45%増加。 ・時給相場は1.5万円程度だが、膨大な事前準備が無報酬という待遇面が課題。 ・統一試験や公的資格がなく、質のバラつきによる誤訳や冤罪のリスクが懸念されている。 ■解説 外国人労働者の受け入れ拡大に伴う「司法の目詰まり」が、統計として明確に表れた形だ。 単に「多文化共生」と綺麗事を並べるだけでは済まされない、法的インフラの維持という重いコストが国民にのしかかっている現状を直視すべきだろう。 高市政権が掲げる「国力に直結する危機管理」の観点から見れば、公正な裁判が維持できなくなることは法治国家の根幹を揺るがす事態だ。 待遇改善を求める声も理解できるが、そもそも通訳が必要な事件が増え続けている原因自体をコントロールしなければ、税金による報酬アップだけでは追いつかない恐れがある。 安易な人手不足対策として外国人を呼び込む裏で、こうした司法コストが膨れ上がり、果ては誤訳による無罪判決という法の形骸化を招いているのは本末転倒だ。 高市総理には、単なる資格創設に留まらず、司法の質を維持するための厳格な入国管理とセットでの制度設計を期待したい。 衆院選、703人が出馬準備 自民・維新64選挙区で競合―野党も調整進まず 韓国人「元々、日本には王がいなかったんですが、韓国人がわざわざ日本に渡って王になってあげたんです」 日本企業の「中国離れ」加速か…拠点の開設予定わずか0・4％！…