1: 名無し 2026/01/11(日) 20:05:12.34 ID:Tka1chi8S 23日召集の通常国会冒頭で、高市早苗首相が衆院解散を検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者によると、首相が意向を周辺に伝えたという。党内基盤や連立関係に不安を抱える中、「強い経済」などを掲げて選挙で国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得るべきだと判断した模様だ。 早期解散論を受け、総務省は10日、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に準備を進めるよう事務連絡を通達した。 毎日新聞 ■要約 ・1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討中。 ・最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程が浮上。 ・内閣支持率6～7割を背景に、政権基盤の強化と政策推進力の確保を狙う。 ・参院の「ねじれ」解消や、国民民主党の連立入りへの期待も背景にある。 ・予算成立遅れに対応するため、暫定予算の編成も検討されている。 ■解説 高支持率を背景に一気に勝負を仕掛ける高市首相の決断力は、混迷する国際情勢の中で日本が生き残るための英断と言えるだろう。 「自己都合」と批判する野党や一部労組の声は、単なる現状維持と政権批判が目的であり、国家の将来を見据えた視点が欠けている。 中露による資源の武器化や経済的威圧に対抗するには、盤石な政権基盤に基づく「強い経済」の確立が不可欠だ。 参院のねじれを解消し、真に「戦える体制」を整えることこそが、物価高対策や安全保障を完遂するための近道となる。 暫定予算を組んででも国民の真意を問う姿勢こそ、責任ある政治の姿ではないか。 この選挙で安定多数を確保できれば、日本を貶めようとする近隣諸国への強力な牽制にもなるはずだ。 衆院選、703人が出馬準備 自民・維新64選挙区で競合―野党も調整進まず 韓国人「元々、日本には王がいなかったんですが、韓国人がわざわざ日本に渡って王になってあげたんです」 日本企業の「中国離れ」加速か…拠点の開設予定わずか0・4％！…