本日のNHK「日曜討論」でも、またその後の取材でも申し上げましたが、いま政治が最優先で向き合うべきは、政局ではなく国民の暮らしです。円安と物価高で国民生活が厳しさを増す中、仮に解散総選挙が行われ、来年度予算の審議が滞るとすれば、そこにどんな大義があるのか。…— 斉藤てつお (公明党) (@saitotetsuo) January 11, 2026 　 現に、解散報道の直後、為替は円安方向に振れました。 政治の動きが、物価や生活に直結する影響を与えている現実を、直視しなければなりません。 いま必要なのは、物価高、円安、金利上昇から国民生活と中小企業をどう守るのか、そのための政策を、国会で丁寧に議論することです。 公明党は、政局よりも国民生活を最優先に考えます。 誰の暮らしを守るのかを基準に判断し、行動します。 是々非々で、責任ある政治を。 公明党は、国民の側で中道改革の先頭に立ち続けます。…