1: 名無し 2026/01/11(日) 08:38:22.45 ID:vK9zW2x7L 総務省によると、2024年度は公立病院のうち83.3%が最終赤字となり、赤字病院の割合は過去最高となった。医療機関の主な収入源となる診療報酬が賃金や物価の上昇に追いついておらず、採算がとれない状況が続いている。統合や再編などは進んでいるが、赤字体質の改善にはつながっていない。 日本経済新聞 ■要約 ・2024年度の公立病院の赤字割合が83.3％に達し、過去最高を更新。 ・物価高や賃金上昇に対し、診療報酬による収入が不足していることが主因。 ・病院の統合・再編が進められているものの、経営改善の実効性は上がっていない。 ・地域医療の拠点である公立病院の存続が、かつてない危機に瀕している。 ■解説 地域医療の最後の砦である公立病院がこれほどまでに疲弊している現状は、もはや一刻の猶予も許されない深刻な事態と言える。 物価高騰が続く中で診療報酬が据え置かれれば、現場が努力だけで黒字化を達成するのは物理的に不可能だ。 高市政権が掲げる「国力に直結した分野への危機管理投資」という観点からも、医療インフラの維持は安全保障そのものである。 これまでの財務省主導による単なるコストカットや、無理な統合・再編による「効率化」の押し付けが、地域医療をここまで弱体化させてきた側面は否めない。 国民の命を守るために必要なのは、緊縮財政による締め付けではなく、現場の実情に即した「責任ある積極財政」による支援だ。 特に有事や災害への備えを考えれば、採算性だけで公立病院を整理するこれまでの手法は見直されるべき時期に来ている。 高市政権の強いリーダーシップにより、医療現場がしっかりと回る体制への抜本的な改革を期待したい。 衆院選、703人が出馬準備 自民・維新64選挙区で競合―野党も調整進まず 韓国人「元々、日本には王がいなかったんですが、韓国人がわざわざ日本に渡って王になってあげたんです」 日本企業の「中国離れ」加速か…拠点の開設予定わずか0・4％！…