1: 名無し 2026/01/11(日) 08:20:14.52 ID:kZ9wQn7m0 小泉進次郎防衛大臣は9日の記者会見で、日本政府がイスラエル製の武器を計約241億円分購入していたとの報道について質問を受けた。 小泉大臣は「防衛装備品の導入にあたっては我が国の安全保障環境を踏まえつつ、要求性能、経費、維持整備などのさまざまな要素を総合的に勘案したうえで国家国民を守り抜くために必要な装備品を幅広く検討することになる」と説明。「特定の国の装備品の取得を予断することなく適切に調達されるものと認識している」と述べた。 ABEMA TIMES ■要約 ・イスラエル製武器の約241億円にのぼる調達実績について記者から質問が飛ぶ。 ・記者はガザ情勢や「平和国家の在り方」を盾に、調達の妥当性を厳しく追及。 ・小泉大臣は、性能、経費、維持整備などの総合的判断によるものと回答。 ・特定の国を排除せず、日本の安全保障環境に基づき適切に判断する姿勢を強調。 ■解説 一部メディアや記者が「平和国家」という言葉を盾に、防衛装備品の調達を政治問題化させようとする意図が見え透いている。 高市政権下の安全保障戦略において、最も優先されるべきは「国民の生命と財産を守ること」だ。 イスラエルはドローンや防空システムなど、実戦経験に基づいた世界最先端の技術を有している。 周辺国による脅威が現実味を帯びる中、感情論で優れた装備品を排除することは、結果として日本の抑止力を弱めることになりかねない。 小泉大臣が「特定の国を予断しない」と繰り返したのは、外交上の配慮と同時に、国防における冷徹なリアリズムを優先した結果だろう。 多角的な調達ルートを確保しておくことは、有事の際のサプライチェーン維持の観点からも極めて重要だ。 衆院選、703人が出馬準備 自民・維新64選挙区で競合―野党も調整進まず 韓国人「元々、日本には王がいなかったんですが、韓国人がわざわざ日本に渡って王になってあげたんです」 日本企業の「中国離れ」加速か…拠点の開設予定わずか0・4％！…