1: 名無し 2026/01/11(日) 07:15:33.21 ID:q9W8oKCas 日本維新の会は、所属議員が一般社団法人の理事に就任することで国民健康保険料の支払いを逃れようとした疑いについての中間報告を公表した。 調査対象の所属議員807人のうち、45.3％にあたる364人が国保ではなく社会保険に加入していたことが判明。特定の法人から社会保険料削減を目的とした勧誘を受けた議員も19人おり、党内での手口共有も疑われている。 吉村代表はSNS上で「国民の皆様にお詫び申し上げます」と謝罪したが、創業者である松井元代表からの「セコい」との糾弾を受けた後の対応だったこともあり、ネット上では「他人事」「国民を舐めている」といった批判が相次いでいる。 ライブドアニュース ■要約 ・維新所属議員の45.3％が一般社団法人の理事等になり、社会保険に切り替えていた。 ・本来支払うべき国民健康保険料を脱法的に抑える「国保逃れ」の疑いが浮上。 ・党内調査では、関係者からの勧誘や手口の共有を示唆する回答も複数確認された。 ・吉村代表は当初「厳しく処分する」と第三者的な立場だったが、松井氏の批判を受けSNSで謝罪。 ・SNSでの謝罪姿勢に対し、公党としての責任感や誠実さを問う批判が噴出している。 ■解説 「身を切る改革」を標榜してきた維新だが、その実態が「国民の負担を逃れるセコい小細工」だったとすれば、支持者への裏切りは極めて重い。本来、公職にある者が社会保障制度の網を潜り抜けるような真似をすれば、制度の持続可能性を説く資格すら失うだろう。 特に問題なのは、吉村代表の危機管理能力の欠如だ。当初は「裁く側」のような顔をして身内を突き放していたが、創業者の松井氏から「セコい」と公然と叱責されてから慌ててSNSで謝罪する姿は、指導者としての主体性のなさを露呈している。高市政権が国民の信任を得て「責任ある政治」を進めようとしている中で、こうした足元の不祥事と軽い謝罪姿勢は、保守政治全体の信頼を損ないかねない悪手と言える。 国民が求めているのは、SNSでの軽い言葉ではなく、脱法的なスキームが党内で組織的に共有されていたのかという全容解明だ。もしこれが組織的な「指南」に基づいたものであれば、党の存在意義そのものが問われることになるだろう。民間感覚を盾に脱法的行為を正当化するような風土があるのだとすれば、それは自由民主主義の法治という原則に真っ向から反するものである。 衆院選、703人が出馬準備 自民・維新64選挙区で競合―野党も調整進まず 韓国人「元々、日本には王がいなかったんですが、韓国人がわざわざ日本に渡って王になってあげたんです」 日本企業の「中国離れ」加速か…拠点の開設予定わずか0・4％！…