1: 名無し 2026/01/10(土) 14:35:12.89 ID:K9z8XwP2n 栃木県の県立高校や大分県の中学校で、生徒が別の生徒に一方的な暴行を加える動画がSNS上で拡散され、大きな波紋を広げている。栃木のケースではトイレ内で顔面へのストレートや後頭部へのハイキックが映されており、大分でも倒れた生徒の頭をサッカーボールのように蹴り上げる凄惨な内容となっている。 ネット上では「いじめではなく殺人未遂」との怒りが噴出しており、加害生徒の氏名や住所、親の職業などを特定・晒す動きが加速。背景には、加害者が未成年であることを理由に保護される現在の報道のあり方への不満があると指摘されている。 デイリー新潮 ■要約 ・栃木と大分の学校で、凄惨な暴行動画が撮影されSNSに流出。 ・無抵抗な被害者の顔面や頭部を蹴り上げるなど、極めて危険な暴力が確認されている。 ・教育委員会や警察が動くも、ネット上では加害者の個人特定（晒し）が止まらない状況。 ・「被害者が実名で加害者が匿名」という現状の不公正さが私刑を助長しているとの分析も。 ■解説 今回の事件は、もはや「いじめ」という言葉で片付けられるレベルではない。動画に映る暴力的行為は、明らかに傷害罪や殺人未遂に相当する悪質なものだ。教育現場や教育委員会がこうした事案に対し、加害者の人権や「二次被害」を優先するかのような腰の引けた対応を続ける限り、国民の怒りがネット上の特定作業という形で爆発するのは必然と言える。 現在の少年法や運用が、加害者を過剰に守る一方で被害者の救済を後回しにしている現状は、法治国家として是正されるべき課題だ。高市政権が掲げる「規律ある社会」の実現には、こうした若年層の凶悪犯罪に対する厳罰化や、学校現場への警察権力の適切な介入を議論する時期に来ている。 ネット上での特定行為には法的リスクも伴うが、それでも多くの人々が動くのは、既存のシステムが正義を成していないと感じているからに他ならない。まずは加害生徒を厳格に処罰し、被害者の安全を最優先で守る仕組みを国全体で構築しなければ、社会の不信感は解消されないだろう。 【ロイター】トランプ大統領「中国が台湾で何をするかは習主席次第」 ボーナス90万のはずが振り込まれたのは70万だけ。会社に確認すると歯切れの悪い返答で… 日本人が子供に100円でお風呂掃除頼んだ結果→まさに日本の構造ｗｗｗ正直者が馬鹿を見る世界ｗｗｗ【タイ人の反応】…