1: 名無し 2026/01/10(土) 13:52:14.34 ID:R4nDomS26 トランプ米大統領は９日、クレジットカードの金利に１０％の上限を一年間導入することを求めると述べた。自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「われわれはこれ以上クレジットカード会社がアメリカ国民からぼったくることを許さない」と強調。 一方で、トランプ氏を支持する富豪ビル・アックマン氏は「間違いだ」と批判。金利制限によりカード会社が何百万人もの解約を行うことになり、消費者がヤミ金融に頼らざるを得なくなると警告している。 ロイター（Yahoo!ニュース） ■要約 ・トランプ氏が2026年1月20日から1年間、クレカ金利を10％に制限するよう要求。 ・カード会社による過度な金利徴収を「ぼったくり」と断じ、国民負担を軽減する狙い。 ・実現には議会の同意が必要とされるが、具体的な実行方策は示されていない。 ・支持者からも、低所得層のカード解約やヤミ金融の横行を懸念する声が上がっている。 ■解説 トランプ氏らしい、庶民の不満に直接訴えかける強烈なパフォーマンスと言える。金利に一律の上限を設ければ、既存の利用者には大きな恩恵があるが、アックマン氏が指摘するように「リスクの高い層」が正規の金融市場から排除され、結果的に治安悪化や違法金融の拡大を招くリスクは否定できない。 日本としても、同盟国である米国の経済政策の行方は極めて重要だ。高市政権が進める「強い経済」と「責任ある積極財政」という文脈で見れば、こうした極端な市場介入が米国内の個人消費や金融システムの安定を損なわないか、注視する必要がある。トランプ流の強引な手法は時に閉塞感を打破するが、副作用もまた大きい。 日本が目指すべきは、自由主義経済のルールを堅持しつつ、国民の生活防衛と国家の成長を両立させること。米国のこうした「ショック療法」の行方を教訓にしつつ、地道に経済安全保障と内需拡大を推進していくのが、賢明な立ち回りと言えるだろう。 【ロイター】トランプ大統領「中国が台湾で何をするかは習主席次第」 ボーナス90万のはずが振り込まれたのは70万だけ。会社に確認すると歯切れの悪い返答で… 日本人が子供に100円でお風呂掃除頼んだ結果→まさに日本の構造ｗｗｗ正直者が馬鹿を見る世界ｗｗｗ【タイ人の反応】…