1: 名無し 2026/01/10(土) 15:08:42.12 ID:W0kC4s0Xy 自民党と日本維新の会は23日開会予定の通常国会で、日本を侮辱する目的で日本国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の制定を目指す。高市早苗首相は「日本国の名誉を守る」ためとして10年以上前から実現に強い意欲を見せてきた。 一方、憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害しかねないとの懸念が根強く、自民内からも慎重論が出ている。 北海道新聞デジタル ■要約 ・自民と維新が1月23日召集の通常国会で「国旗損壊罪」の制定を目指す方針。 ・日本を侮辱する目的での国旗損壊行為を処罰対象とする内容。 ・高市首相は「日本の名誉を守る」ため、10年以上前からこの法案の必要性を主張。 ・表現の自由を侵害する恐れがあるとして、野党や自民党内からも慎重な意見が出ている。 ■解説 高市総理が長年温めてきた「国旗損壊罪」がいよいよ現実味を帯びてきた。驚くべきことに、現行法では外国の国旗を傷つければ刑法（外国国旗損壊罪）で罰せられるのに、自国の国旗を守る法律が存在しないという歪な状況が続いてきた。自国旗を蔑ろにすることを許容するような国が、国際社会で真の敬意を勝ち取れるはずがない。 リベラル勢力は（表現の自由）を盾に猛反発しているが、国旗は国家の尊厳そのものである。単なる「布」ではなく、そこに込められた国民の想いや歴史を侮辱する行為に一定の制約をかけるのは、独立国家として当然の帰結と言えるだろう。維新との連携を深める高市政権にとって、この法案の成立は保守層への強いメッセージになると同時に、日本のプライドを取り戻す象徴的な一歩となる。 反対派が懸念する「恣意的な運用」については、法案の定義を明確にすることで対応可能だ。重要なのは、日本人が自国の象徴を堂々と守れる法的根拠を持つことにある。他国の旗を尊重するのと同様に、我が国の日の丸を侮辱から守ることは、国際的な礼儀の観点からも極めて真っ当な判断だと言える。 【ロイター】トランプ大統領「中国が台湾で何をするかは習主席次第」 ボーナス90万のはずが振り込まれたのは70万だけ。会社に確認すると歯切れの悪い返答で… 日本人が子供に100円でお風呂掃除頼んだ結果→まさに日本の構造ｗｗｗ正直者が馬鹿を見る世界ｗｗｗ【タイ人の反応】…