1: 名無し 2026/01/09(金) 20:37:34.22 ID:AfG9N3tP0 アフガニスタンのタリバン政権が「道徳的措置」として全土でインターネットを遮断し、約4300万人の国民が世界から孤立した。ネット監視団体ネットブロックスによれば、29日に電話サービスを含む「完全停止」状態を確認。最高指導者アクンザダが「不道徳な行為の防止」を理由に光ファイバーの全面禁止を命じたとされる。これにより、女子向けのオンライン教育や国外の家族との連絡、国内報道機関の運営が壊滅的な影響を受けている。 CNN.co.jp ■要約 ・タリバンが「不道徳防止」を掲げ、アフガニスタン全土のネットと電話を完全遮断した。 ・4300万人以上が国外との通信を絶たれ、メディアや支援団体も連絡不能に。 ・特に、学校に通えない女子が頼っていた「オンライン教育」の機会が完全に奪われた。 ・「代替システムを構築する」としているが、具体的な目処はなく孤立化が加速している。 ■解説 21世紀において、国家が「道徳」を理由に通信インフラそのものを物理的に破壊・禁止するという暴挙は、国際社会に対する重大な挑戦だ。タリバン政権は、デジタル技術がもたらす「外部の情報」や「自由な思想」を、自らの独裁体制を脅かす最大の敵と見なしたのだろう。特に女子教育のラストリゾート（最後の砦）であったオンライン授業を狙い撃ちにした形であり、人権抑圧の極致と言わざるを得ない。 日本としても、高市政権が掲げる「自由で開かれた国際秩序」の観点から、こうした情報封鎖による人道危機を見過ごすべきではない。情報が遮断された空間では、外部からの監視の目が届かず、さらなる弾圧が加速する恐れがある。サイバー空間の自由を守ることは、今や物理的な安全保障と同等、あるいはそれ以上に重要な課題となっている。 中国の「グレート・ファイアウォール」とは異なり、インフラそのものを遮断する手法は、近代国家としての機能を放棄したも同然だ。こうした極端な孤立主義が周辺地域の不安定化を招かないか、日本は国際社会と連携して厳重に注視し、通信の自由という基本的人権を回復するための外交的な圧力を検討すべき局面にある。 【兵庫】ナイジェリア人(45)らによる組織的ロマンス詐欺か「あなたに会いに行きたい」「東京までのヘリコプター代が必要」　容疑で男再逮捕、男※が2... レーダー照射の件で日本に論破されまくった中国、「事前に予測された通りの行動を取り始めたぞ」と日本側を大いに動揺させてしまう 海外「世界よ、これが日本だ！」 日本の普通の年越し、衝撃的すぎて海外で4000万回再生を突破…