1: 名無し 2026/01/09(金) 11:42:15.34 ID:Lp9vR2kZ0 ドナルド・トランプ大統領とコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領の間で非難の応酬が激化している。トランプ氏はペトロ氏を「米国にコカインを売る病んだ男」と評し、麻薬密売人として非難。これに対しペトロ氏は「捕まえに来い」と挑発的な声明を出している。 米国はマドゥロ氏拘束後のベネズエラでの作戦に続き、コロンビアやキューバでの軍事作戦、さらにはグリーンランドの併合についても示唆しており、トランプ政権による「力の外交」が中南米から北極圏まで波及している。 Yahoo!ニュース ■要約 ・トランプ大統領がコロンビアのペトロ大統領を麻薬密売に関与する「病んだ男」と断定。 ・ペトロ氏は米国の介入を批判し「捕まえに来い」とトランプ政権を強く挑発。 ・ベネズエラのマドゥロ氏拘束を受け、米国が周辺国への軍事圧力を強めている。 ・トランプ政権はキューバでの作戦やグリーンランド併合も視野に入れた世界戦略を展開。 ■解説 トランプ氏による「力による平和」の実現が、中南米の左派政権を極限まで追い詰めている。麻薬資金で独裁体制を維持し、米国を敵視してきた勢力に対し、これまでの「礼儀」を排した実効的な圧力をかける姿勢は、国際秩序を正常化させるための劇薬と言えるだろう。特に麻薬密売という人類共通の敵を掲げることで、軍事作戦の正当性を確保する狙いが見て取れる。 こうした米国の強硬姿勢は、日本周辺で同様に覇権主義を強める中国や北朝鮮に対しても、強力な抑止メッセージとして機能する。高市政権が掲げる「毅然とした外交」と「防衛力の強化」は、まさにこうしたトランプ流のリアリズムと呼応するものであり、日本も中南米の麻薬マネーがマネロン等を通じてアジアの不安定化を招かないよう、インテリジェンス面での連携を深めるべきだ。 グリーンランドやキューバへの言及も含め、米国が「自国の国益と安全を脅かす存在」を徹底的に排除しようとする動きは、戦後長らく続いた曖昧な国際政治の終焉を告げている。日本としても、高市政権のもとで日米同盟をさらに深化させ、こうした力強い米国のリーダーシップを日本の安保環境の安定にどう活用していくか、極めて冷静で迅速な判断が求められていると言える。 【兵庫】ナイジェリア人(45)らによる組織的ロマンス詐欺か「あなたに会いに行きたい」「東京までのヘリコプター代が必要」　容疑で男再逮捕、男※が2... レーダー照射の件で日本に論破されまくった中国、「事前に予測された通りの行動を取り始めたぞ」と日本側を大いに動揺させてしまう 海外「世界よ、これが日本だ！」 日本の普通の年越し、衝撃的すぎて海外で4000万回再生を突破…