1: 名無し 2026/01/09(金) 19:40:12.34 ID:kR8pM2vS0 台湾有事への言及を巡り、中国が高市政権に対しレアアースの輸出規制や日本産水産物の輸入中断など、段階的に圧力を強めている。中国商務部は新たに半導体工程に使われる日本産ジクロロシランへのアンチダンピング調査も開始。全方位的な圧力に対し、日本側が対抗措置として半導体核心素材であるフォトレジストの輸出制限に踏み切る可能性も取り沙汰されている。 専門家は、高市総理が発言を撤回する可能性は低いと見ており、今回の圧力を契機に日本が防衛力強化やサプライチェーンの多角化を加速させると分析。短期的にはAI関連産業などへの打撃は避けられない見通しだという。 Yahoo!ニュース ■要約 ・高市総理の台湾関連発言を受け、中国がレアアース輸出規制などの経済報復を本格化。 ・水産物禁輸に加え、半導体素材へのアンチダンピング調査など全方位で圧力を展開。 ・高市政権は発言撤回に応じない構えで、防衛力強化の正当性が高まる形に。 ・日本側がフォトレジストの対中輸出制限を「反撃カード」として使う可能性も浮上。 ・サプライチェーンの脱中国依存を急ぐ必要性が改めて浮き彫りとなった。 ■解説 中国側がなりふり構わぬ経済的威圧を仕掛けてきているが、これは想定の範囲内だろう。経済を人質に他国の主権に関わる発言を封じ込めようとする手法は、まさに（経済安全保障）の強化が必要である理由そのものを自ら証明していると言える。ここで高市政権が妥協すれば、今後あらゆる安保政策が中国の顔色一つで左右される「従属国家」への道を歩むことになりかねない。 確かにレアアースの供給不足はスマホやPC、AI産業に一時的な打撃を与えるが、長期的に見れば特定国に依存しすぎたサプライチェーンの歪みを正す好機でもある。2019年の対韓輸出管理の際と同様、日本にはフォトレジストなどのハイテク素材という強力なカードがあることを忘れてはならない。中国側も自国のハイテク産業が日本の素材なしには成り立たない弱みを抱えており、全面的な「経済戦争」は中国自身にとっても致命傷になり得る。 高市総理には、こうした恫喝に屈することなく、むしろこれを国内の防衛意識向上と産業構造の強靭化に繋げてほしい。日本人が誇りを持って主権を貫くためには、短期間の経済的試練を乗り越える覚悟も必要だ。米豪など同志国との連携を深め、不当な圧力には毅然と立ち向かう「芯の通った外交」を貫いていくべきである。 【兵庫】ナイジェリア人(45)らによる組織的ロマンス詐欺か「あなたに会いに行きたい」「東京までのヘリコプター代が必要」　容疑で男再逮捕、男※が2... レーダー照射の件で日本に論破されまくった中国、「事前に予測された通りの行動を取り始めたぞ」と日本側を大いに動揺させてしまう 海外「世界よ、これが日本だ！」 日本の普通の年越し、衝撃的すぎて海外で4000万回再生を突破…