1: 名無し 2026/01/08(木) 09:56:28.12 ID:Wp7mN2qR0 米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指している理由について、北極圏における中国とロシアの影響力を排除し、米国の支配力を強化するためだと説明した。ルビオ国務長官は来週にもデンマーク側と協議を行う見通しだ。 トランプ氏はSNSで、中ロが恐れているのは米国のみであり、欧州のNATO加盟国には敬意を抱いていないと持論を展開。領有を通じて抑止力を高める狙いがあるとしている。 毎日新聞 ■要約 ・トランプ政権が北極圏での中ロ排除を目的にグリーンランド購入を本格化。 ・ルビオ国務長官が来週、デンマーク当局と具体的な協議を開始予定。 ・背景には、既存のNATO加盟国では中ロへの抑止力が不十分という認識。 ・米国が北極圏を直接支配することで、安全保障上の優位性を確立する狙い。 ■解説 トランプ氏らしい極めて大胆な一手だが、安全保障の観点から見れば非常に理にかなった戦略と言える。北極圏の氷が減少する中、新たな航路や資源を巡って中国とロシアが露骨に触手を伸ばしている現状がある。ここで米国が「土地の買収」という形で楔を打ち込むことは、力による現状変更を企む勢力に対する最大の防波堤になるだろう。 特に、中国が「近北極国家」を自称して北極圏への関与を強めている現状は、日本にとってもシーレーンの安全保障上、無視できないリスクだ。米国がこの地域の支配権を固めることは、巡り巡って日本のエネルギー安保の安定にも寄与する。高市政権が進める防衛力強化や日米同盟の深化という文脈で見ても、この米国の強硬な姿勢は歓迎すべき動きではないか。 欧州諸国からは反発も予想されるが、実効性のある抑止力を提供できずにいる現状を考えれば、トランプ氏の指摘は手厳しいが正鵠を射ている。日本としては、こうした大国間のパワーゲームが北極圏で激化することを前提に、米国との連携をさらに強固にし、自由で開かれた北極圏の維持を支持していくべきだろう。 【マスゴミ】東京新聞、維新記者会見で1社1問の約束を守らず「東京新聞ガバナンスどうなってんだよ！」とフリー記者に一喝される→それでも望月衣塑子が... 海外「日本人の感※は斬新すぎた！」 NYT紙が『日本アニメが世界を征服した理由』を大特集 韓国人「我が国では絶対に見られない日本の特殊な設備をご覧ください…」→「なぜこれを作ったのか…（ブルブル」＝韓国の反応…