1: 名無し 2026/01/09(金) 11:30:15.82 ID:ChN4BkXy0 高市早苗総理の「存立危機事態」発言以降、中国人民解放軍は昨年末に台湾包囲の実弾軍事演習を実施した。王毅外相は日米を「外部干渉勢力」と名指しで批判。中国側は日本の防衛費増額や核武装議論を捉え「日本は国際社会のトラブルメーカー」と牽制し、国連による対日制裁の可能性や断交状態への懸念まで示唆している。その一方で、人民解放軍は核弾頭を1000発にまで増強する動きを見せているという。 デイリー新潮（Yahoo!ニュース） ■要約 ・中国人民解放軍が2025年12月30日から2日間、台湾包囲の実弾演習を強行した。 ・王毅外相は日米を「外部干渉勢力」と非難し、軍事的圧力を日本にも向けている。 ・中国機関紙は日本を「トラブルメーカー」と断罪し、対日制裁の可能性に言及。 ・高市政権の防衛費増額や核議論に反発する一方で、中国自身は核弾頭を1000発へ増強中。 ■解説 自国の核弾頭を1000発にまで増やし、実際に台湾を包囲して実弾演習を行っている国が、日本の正当な防衛議論を「トラブルメーカー」と呼ぶのは、もはや滑稽ですらある。高市総理が「存立危機事態」に言及したのは、まさにこうした中国側の露骨な軍事的野心に対する現実的な危機感の表れであり、主権国家として極めてまっとうな姿勢と言えるだろう。 中国側が「対日制裁」や「断交」をちらつかせるのは、それだけ高市政権の安保方針が彼らにとっての「急所」を突いている証拠だ。国際社会のルールを無視して力による現状変更を試みているのはどちらなのか、客観的に見れば一目瞭然である。むしろ、こうした恫喝を繰り返すことで、周辺諸国の結束と日本の防衛力強化の必要性を自ら証明してしまっていることに気づくべきだ。 日本としては、中国のプロパガンダに惑わされることなく、日米同盟を軸とした抑止力の構築を着実に進めるべきだ。特に核弾頭1000発という具体的な脅威が示されている以上、日本が核抑止のあり方を含めた議論を深めることは、平和を守るための不可欠なプロセスである。高市政権には、不当な外部圧力に屈せず、日本の独立と安全を守り抜く強い意志を期待したい。 【兵庫】ナイジェリア人(45)らによる組織的ロマンス詐欺か「あなたに会いに行きたい」「東京までのヘリコプター代が必要」　容疑で男再逮捕、男※が2... レーダー照射の件で日本に論破されまくった中国、「事前に予測された通りの行動を取り始めたぞ」と日本側を大いに動揺させてしまう 海外「世界よ、これが日本だ！」 日本の普通の年越し、衝撃的すぎて海外で4000万回再生を突破…