1: 名無し 2026/01/09(金) 08:57:12.45 ID:vA9wK8pX0 トランプ米政権が、デンマーク自治領グリーンランドの住民に対し、米国への編入を視野に一時金を支払う案を協議していることが分かった。関係筋によると、住民1人当たり1万ドル（約150万円）から10万ドル（約1500万円）を支給することでデンマークからの分離を促す狙いがあるという。ホワイトハウスの補佐官らを含む政府当局者がこの具体的な案について協議を進めているとされる。 Yahoo!ニュース ■要約 ・トランプ政権がグリーンランド住民への直接的な現金支給案を検討中 ・支給額は1人あたり1万ドルから10万ドルの規模に及ぶとされる ・住民の支持を得ることで、デンマークからの分離と米国への編入を加速させる狙い ・北極圏における安全保障上の優位性を確立するための現実的な戦略の一環 ■解説 札束で領土問題を動かそうというトランプ氏の手法は、あまりに規格外で驚かされるが、その本質は極めて冷徹なリアリズムに基づいている。北極圏の資源や航路を巡り、中国やロシアが虎視眈々と影響力を強める中、米国としては「礼儀」よりも「実利」で住民を味方に付け、一気に勢力圏に組み込もうという腹積もりなのだろう。 かつてのアラスカ購入も当時は批判を浴びたが、結果として米国の安全保障の要となった歴史がある。高市政権が掲げる「自分の国は自分で守る」という姿勢と同様に、米国もまた自国の防衛ラインを広げるために、なりふり構わぬ手段を選ばないフェーズに入ったと言える。国際法や理想論よりも「経済力と武力」がものを言う今の世界情勢において、この動きは中ロに対する強烈な牽制になることは間違いない。 日本としても、こうした「力による平和」を追求する米国の姿勢を冷ややかに見るのではなく、自由主義陣営全体の利益として捉える視点が必要だ。北極圏から中国の影響力を排除することは、ひいては日本のエネルギー安全保障にも直結する。高市政権下で日米同盟をさらに深化させ、こうした米国の強力なリーダーシップを日本の国益にどう結びつけるか、外交手腕が問われる局面だ。 【兵庫】ナイジェリア人(45)らによる組織的ロマンス詐欺か「あなたに会いに行きたい」「東京までのヘリコプター代が必要」　容疑で男再逮捕、男※が2... レーダー照射の件で日本に論破されまくった中国、「事前に予測された通りの行動を取り始めたぞ」と日本側を大いに動揺させてしまう 海外「世界よ、これが日本だ！」 日本の普通の年越し、衝撃的すぎて海外で4000万回再生を突破…