1: 名無し 2026/01/09(金) 11:28:45.32 ID:8xLq9WvP0 高市早苗総理の台湾有事「存立危機事態」発言以来、緊迫の度合いを増している日中関係。昨年末の12月30日から2日間、中国人民解放軍は台湾包囲実弾軍事演習を実施した。この演習について、中国の王毅外相は「台湾独立勢力」と日米両国など「外部干渉勢力」への厳重な警告と名指しで非難するなど、その軍事的矛先が日本にも向けられていることは明らかだ。 中国は他にも、首相補佐官による核武装発言に加え、日本の防衛費が12年連続で過去最大になることに敏感に反応し、「日本は国際社会のトラブルメーカー」であると牽制。国連による「対日制裁」の可能性にも言及するなど、両国が今後、事実上の断交状態に陥ることも懸念される。 デイリー新潮（Yahoo!ニュース） ■要約 ・高市総理が台湾有事を「存立危機事態」と位置づけたことに中国が強く反発している。 ・2025年末、中国軍は台湾を包囲する形での実弾演習を強行し、日米を名指しで非難した。 ・中国側は日本の防衛予算増や核武装議論を捉え、日本を「トラブルメーカー」と呼称。 ・中国は国連による対日制裁や、将来的な国交断絶の可能性すら示唆し、圧力を強めている。 ■解説 自国の核弾頭を急速に増やし、実際に台湾を包囲して実弾演習を行っている国が、日本の正当な防衛議論を（トラブルメーカー）と呼ぶのは、あまりに身勝手な論理と言わざるを得ない。高市総理が（存立危機事態）に言及したのは、まさにこうした中国側の露骨な軍事的野心に対する現実的な危機感の表れであり、日本の独立を守るための当然の姿勢である。 中国側が対日制裁や断交までちらつかせるのは、それだけ高市政権の安保方針が彼らにとっての急所を突いている証左でもある。国際社会のルールを無視して力による現状変更を試みているのはどちらなのか、客観的に見れば一目瞭然だろう。こうした恫喝に屈することなく、日米同盟を軸とした抑止力の構築を着実に進めることこそが、真の平和に繋がる道である。 日本としては、中国のプロパガンダに惑わされることなく、毅然とした態度で主権を守り抜く必要がある。特に核弾頭の増強という具体的な脅威が示されている以上、日本が核抑止を含めた議論を深めることは、平和を守るための不可欠なプロセスだ。高市政権には、不当な外部圧力に左右されず、国民の生命を守り抜く強い意志を期待したい。 【兵庫】ナイジェリア人(45)らによる組織的ロマンス詐欺か「あなたに会いに行きたい」「東京までのヘリコプター代が必要」　容疑で男再逮捕、男※が2... レーダー照射の件で日本に論破されまくった中国、「事前に予測された通りの行動を取り始めたぞ」と日本側を大いに動揺させてしまう 海外「世界よ、これが日本だ！」 日本の普通の年越し、衝撃的すぎて海外で4000万回再生を突破…