1: 名無し 2026/01/09(金) 15:25:32.14 ID:DfEnS0fR0 小泉進次郎防衛大臣は9日の記者会見で、柏崎刈羽原発の再稼働に伴う災害派遣時の自衛隊員の補償について質問したフリー記者に対し、「一方的に理解をされるのは控えていただきたい」と注意した。 記者が「被ばくした場合の補償制度が現時点ではないと理解した」と詰め寄ったのに対し、大臣は危険業務手当の引き上げや、自衛隊創設以来初となる独自の給与体系・俸給表の作成を進めていると言及。あらゆる事態に対応できる能力と意志を自衛隊は持っていると強調した。 ABEMA TIMES ■要約 ・柏崎刈羽原発の再稼働を控え、事故時の自衛隊員への被ばく補償制度の有無が問われた。 ・小泉大臣は、危険任務への手当引き上げや、家族を含めた福利厚生の強化方針を説明した。 ・防衛省として今年、自衛隊独自の新しい給与体系（俸給表）を策定する重要案件に取り組んでいる。 ・「制度がない」と結論付けようとする記者の誘導を、大臣が「一方的な理解」として制止した。 ■解説 フリー記者の「制度がないという理解でいいか」という、いわゆる（言質取り）の誘導尋問に対し、小泉大臣が毅然とブレーキをかけた形だ。原発再稼働というデリケートな時期に、自衛隊員の不安を煽るような質問を繰り返す左派的な姿勢が見え隠れするが、大臣は「独自の俸給表」という具体的かつ抜本的な待遇改善策を提示して反論している。 これまで放置されてきた自衛隊独自の給与体系に、高市政権下の防衛省が着手した意義は大きい。命を懸けて任務に就く隊員や、その帰りを待つ家族が生涯設計を描ける制度を整えることこそが、真の国防強化に繋がる。記者が求める「100点満点の制度」など存在しないが、常に改善を積み重ね、士気を高め続ける姿勢は評価されるべきだろう。 不測の事態において、自衛隊が「最後の砦」として機能するためには、こうした実務的な裏付けが不可欠だ。一方的な解釈で自衛隊への不信感を植え付けようとするメディアの手法に屈せず、現場の士気と実効性を守り抜く高市政権の強い意志が、今回の「注意」にも表れていると言える。 【兵庫】ナイジェリア人(45)らによる組織的ロマンス詐欺か「あなたに会いに行きたい」「東京までのヘリコプター代が必要」　容疑で男再逮捕、男※が2... レーダー照射の件で日本に論破されまくった中国、「事前に予測された通りの行動を取り始めたぞ」と日本側を大いに動揺させてしまう 海外「世界よ、これが日本だ！」 日本の普通の年越し、衝撃的すぎて海外で4000万回再生を突破…