1: 名無し 2026/01/09(金) 10:15:32.48 ID:Zz9xLp4mQ 中国のSNS・小紅書（RED）に6日、「日本で永住権を申請したら拒否された」との投稿があり反響を呼んでいる。投稿者は日本での勤務10年以上、年収500万円以上で納税も適正に行っていると主張したが、通知書には「相当の理由があると認められない」と記されていた。 これに対し中国のネットユーザーからは、高市政権になってから審査が厳格化されたのではないかという指摘や、扶養家族が2人いることによる「低所得」判断の可能性を疑う声が上がっている。 Record China ■要約 ・中国のSNSで、日本での永住権申請が却下されたとの投稿が話題となっている。 ・投稿者は10年以上の居住や納税実績を根拠に「理由が分からない」と不満を漏らしている。 ・年収500万円に対し扶養家族が2人という条件が、公的負担や貢献度の面で不利に働いたとの見方がある。 ・高市政権下で永住許可の審査が適正かつ厳格に運用されている可能性が注目されている。 ■解説 永住権は、一定期間住めば自動的に与えられる権利ではなく、あくまで日本国が「その人物を永住させる価値がある」と認めた場合にのみ与えられる（許可）である。本件のように、10年住んで納税していても却下されるケースが出てきたのは、高市政権が日本の国益と安全保障を第一に考え、審査基準をより実効性のあるものへ適正化した結果だろう。 特に、年収500万円で扶養家族が複数いる場合、課税所得が低く抑えられるため、納税額は日本人の平均的な世帯と比較しても必ずしも高いとは言えない。さらに、海外の家族を扶養に入れることで税控除を受ける「扶養控除の悪用」が長年問題視されてきた経緯もある。こうした背景を踏まえ、日本社会への実質的な貢献度をシビアに判定するようになったのは、納税者の納得感という点でも正しい方向だ。 左派的な視点からは「不寛容」との批判も出るだろうが、無秩序な永住者の増加は将来的な社会保障コストの増大や治安の悪化を招きかねない。高市政権が「厳格な審査」を通じて日本の質を守ろうとする姿勢は、将来の世代に責任を持つ保守本流の政治判断として高く評価されるべきである。 【兵庫】ナイジェリア人(45)らによる組織的ロマンス詐欺か「あなたに会いに行きたい」「東京までのヘリコプター代が必要」　容疑で男再逮捕、男※が2... レーダー照射の件で日本に論破されまくった中国、「事前に予測された通りの行動を取り始めたぞ」と日本側を大いに動揺させてしまう 海外「世界よ、これが日本だ！」 日本の普通の年越し、衝撃的すぎて海外で4000万回再生を突破…