1: 名無し 2026/01/10(土) 08:35:14.22 ID:Z4kL9wXy0 ＪＴＢは、２０２６年の訪日外国人客数の見通しを発表した。日中関係の悪化に伴い、中国と香港からの訪日客が減り、前年より２・８％減の４１４０万人と、５年ぶりに減少する見込みだ。 台湾を巡る高市首相の国会答弁を受け、中国政府は昨年１１月、日本への渡航自粛を呼びかけるなど対抗措置を打ち出しており、中国からの訪日客に影響が出ている。ただ欧米豪からの訪日客は引き続き増加する見通しだ。滞在期間が長く、消費額が多いため、訪日客全体の消費額は０・６％増の９兆６４００億円となる見込みだ。 読売新聞オンライン ■要約 ・2026年の訪日外客数は前年比2.8％減の4140万人と5年ぶりに減少へ。 ・高市首相の台湾関連答弁への対抗措置として、中国が昨年11月から日本への渡航自粛を要請。 ・中国・香港を含む東アジア市場が落ち込む一方、欧米豪からの訪日客は増加基調を維持。 ・客数自体は微減するが、高単価な欧米豪勢の寄与により、消費総額は過去最高の9兆6400億円に達する見通し。 ■解説 今回の見通しは、日本の観光業が「数」の依存から「質」の向上へ転換する重要な局面であることを示唆している。中国政府が観光を政治的圧力の道具として使うのはいつもの手法だが、高市政権が台湾有事などの安全保障問題で毅然とした態度を貫いた結果として中国客が減るのは、ある種「健全な代償」と言えるだろう。 注目すべきは、中国からの団体客が減っても全体の消費額が増加傾向にある点だ。富裕層が多く滞在期間も長い欧米豪からの旅行者が増えることは、オーバーツーリズムの緩和や地方の観光消費活性化にも繋がる。特定の国、特に外交上のリスクが高い国に観光需要の3割も握られている現状こそが不安定だったのであり、この機会に市場を分散させることは日本の経済安全保障にとってもプラスに働くはずだ。 中国の経済的威圧に屈して外交方針を曲げるのではなく、多角的なインバウンド戦略で日本の魅力を世界に発信し続けること。これこそが、自立した国家としての正しい歩みだと言える。 【ロイター】トランプ大統領「中国が台湾で何をするかは習主席次第」 ボーナス90万のはずが振り込まれたのは70万だけ。会社に確認すると歯切れの悪い返答で… 日本人が子供に100円でお風呂掃除頼んだ結果→まさに日本の構造ｗｗｗ正直者が馬鹿を見る世界ｗｗｗ【タイ人の反応】…