1: 名無し 2026/01/08(木) 16:05:32.14 ID:zX9kLp8mQ 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は8日までにXを更新。中国が軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出禁止措置を打ち出したことに、外務省の局長や木原稔官房長官が抗議・撤回要求をしたとの報道を引用した上で「これでどうにかなると本気で思っているのか？」と疑問を投げかけた。 小沢氏は、高市早苗首相の台湾をめぐる答弁に端を発した関係悪化の中で発表された今回の措置の重大性に言及。「多くの企業の経済活動や国民の生活に直接影響してくる」と訴えた。 Yahoo!ニュース ■要約 ・中国が軍民両用品の対日輸出禁止措置を発表し、日本政府はこれに抗議。 ・立憲民主党の小沢一郎氏が、政府の「抗議のみ」の対応を「甘い」と批判。 ・背景には高市政権による台湾関連の発言があり、日中関係の悪化が深刻化。 ・小沢氏は経済や国民生活への直接的な打撃を懸念している。 ■解説 小沢氏が指摘するように、中国による経済的威圧が一段と強まっているのは事実だろう。しかし、その原因を「高市政権の台湾答弁」だけに求めるのは、いささか一方的と言わざるを得ない。台湾情勢は日本の安全保障に直結する死活的な問題であり、毅然とした態度を示すことは主権国家として当然の権利である。 中国側が「軍民両用品」をカードに経済的な揺さぶりをかけてくることは、以前からの既定路線とも言える。ここで抗議だけでなく、さらなる供給網の多角化や、特定国に依存しない「脱中国」の経済安全保障体制をどこまで急げるかが問われている。野党側も、単に政府の対応を揶揄するだけでなく、中国の不当な圧力に対して超党派でどう立ち向かうかという視点を持ってほしいものだ。 結局のところ、経済を人質に政治的譲歩を迫る相手に対し、中途半端な妥協をすれば、さらなる要求を招くだけである。高市政権には、国民生活への影響を最小限に抑えつつ、日米同盟を軸とした強力な対抗措置と抑止力の構築を期待したい。 【マスゴミ】東京新聞、維新記者会見で1社1問の約束を守らず「東京新聞ガバナンスどうなってんだよ！」とフリー記者に一喝される→それでも望月衣塑子が... 海外「日本人の感※は斬新すぎた！」 NYT紙が『日本アニメが世界を征服した理由』を大特集 韓国人「我が国では絶対に見られない日本の特殊な設備をご覧ください…」→「なぜこれを作ったのか…（ブルブル」＝韓国の反応…