1: 名無し 2025/12/25(木) 11:55:12.84 ID:VAnkE9xY0 米格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは23日、資金繰りが悪化している中国の不動産大手、万科企業の格付けを一部債務のデフォルト（債務不履行）を意味する「選択的デフォルト（SD）」に引き下げたと発表した。社債を通じて投資家から借りた20億元（約440億円）を当初の期限の15日までに返済できなかったことを踏まえた。同様に格付け会社フィッチ・レーティングスも24日、万科の格付けを「RD（限定的デフォルト）」に格下げしたと発表した。 万科を巡っては、大株主として経営を支えてきた国有企業の深セン市地鉄集団が融資条件を厳格化したとの報道もあり、資金繰りは予断を許さない状況だ。 Yahoo!ニュース（共同通信） ■要約 ・米S＆Pとフィッチが中国不動産大手「万科企業」をデフォルト認定。 ・12月15日期限の社債440億円を返済できず、支払い猶予を求めたため実質的な不履行と判断。 ・かつてのマンション販売トップクラス企業が不動産不況により経営危機に。 ・頼みの綱だった国有企業の株主も融資条件を厳格化するなど、支援に陰り。 ■解説 中国不動産業界の「最後の砦」とも目されていた万科企業までもがデフォルト認定されたことは、中国経済の崩壊がもはや隠しきれない段階に入ったことを示している。先に報じられた「実際の成長率は2〜3％台」という予測を裏付けるような、極めて深刻な事態だ。国有企業である大株主が融資を引き締めたという点は、中国当局がもはや民間不動産大手を救済する余裕を失っている可能性を強く示唆している。 高市政権が進める経済安全保障政策の正当性が、改めて証明された形と言えるだろう。これほどの巨額債務が連鎖的に破綻すれば、中国国内の金融システムへの打撃は計り知れない。こうした「チャイナリスク」を冷徹に見極め、日本の金融機関や企業が泥沼に引きずり込まれないよう、サプライチェーンのデカップリングと国内回帰をさらに加速させるべき局面だ。 中国当局は依然として数字を操作して「安定」を装おうとするだろうが、国際的な格付け会社が下した「デフォルト」という審判は、市場の信頼が完全に失われたことを意味する。バブル崩壊のツケを他国に転嫁させないよう、日本側は毅然とした監視と防衛を続けていく必要がある。 【海外/米国】「エプスタイン・ファイル」の黒塗りを簡単に暴けることがわかり拡散中 松井秀喜ってヤンキースでどれくらい凄かったの？←「圧倒的に勝負強い打者だった」（海外の反応） 海外「笑った！」日本の焼き餃子に敗北した中国の次の作戦に海外が大騒ぎ…