政府は２３日午前、２０２８年度末までに最大で計１２３万１９００人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。 在留資格「特定技能」制度で約８０万人、技能実習に代わって２７年から開始する「育成就労」制度で約４２万人を見込む。 (中略) ２７年４月に始める育成就労制度では２年間、１７分野で最大４２万６２００人を見込む。 育成就労で受け入れる人数が示されるのは初めて。国内の人手不足解消を目的に一定の技能水準まで育成し、より長期で働ける特定技能への移行を促す。 技能実習で原則禁止だった転籍（転職）については１～２年働けば同じ業種に限り認め、働きやすい環境整備を進める。長時間労働や賃金未払いなどが相次いだ技能実習は廃止となる。 ※詳しくは下記リンクより 関連記事 【大本営発表】高市早苗「記者の取材は受けません、SNSで大本営発表します」 【速報】日本政府「AI戦略本部の本部長に高市早苗、そして副本部長に小野田紀美を起用した事をお知らせします」 【悲報】高市早苗「片脚は人工関節で、ろくに睡眠も取れていない」健康状態に不安 【悲報】ホテル「高市早苗のせいで売上がゼロになりパートには休んでもらう事になった」 【悲報】高市早苗「食料品消費減税はできない。物価は徐々に落ち着くと思う。」 【画像】飲み会でちょっと離れた席に座ってる男を一撃で刈り取る女ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ…