1: 名無し 2025/12/24(水) 19:35:12.42 ID:p8kNm9zW0 長崎県の大石知事は23日の定例記者会見で、中国発着のクルーズ船や団体ツアーにキャンセルが相次いでいることを明らかにした。 キャンセルが出ているのはクルーズ船2隻で、今年12月から来年3月までの全便計17隻におよぶほか、長崎―上海間の定期便も来年1月と2月は全便欠航となる。航空会社側は理由を「市場の原因のため」としているが、高市総理が11月7日の国会答弁で台湾有事について「存立危機事態になりうる」と明言したことへの中国政府の反発が背景にあるとみられる。 Yahoo!ニュース ■要約 ・中国発着の長崎寄港クルーズ船17隻が来年3月まで全てキャンセル。 ・長崎―上海線の定期便も「市場の原因」として1月・2月の全便欠航が決定。 ・高市総理の台湾有事に関する毅然とした国会答弁に対する中国側の報復措置とみられる。 ・大石知事は交流維持に向け中国側に協力を依頼しているが、先行きは不透明。 ■解説 中国側が「市場の原因」などという建前を使いつつ、実質的に観光を政治のカードとして利用する（経済的威圧）を仕掛けてきた。これは高市政権が台湾有事という日本の安全保障に直結する課題に対し、曖昧さを排して「存立危機事態」と言及したことへの露骨な揺さぶりだと言える。 しかし、こうした圧力に屈して発言を後退させれば、それこそ中国側の思う壺だ。長崎県などの自治体にとっては観光需要の減少は痛手だろうが、日本の主権や安全保障を観光収入と天秤にかけるわけにはいかない。むしろ、こうしたリスクが常態化している特定国への過度な依存から脱却し、インバウンドの多角化を進める契機と捉えるべきだろう。 高市政権が掲げる、力による現状変更を許さないという姿勢は、日米同盟を軸とした抑止力強化に不可欠なものだ。目先の経済的損失を理由に国家の根幹を揺るがすような譲歩を求めるべきではなく、政府には影響を受ける自治体や業者への適切なフォローを求めつつ、外交面では毅然とした態度を貫いてほしい。 【速報】西東京の無理心中と報じられていた事件、急展開！！！！！ 【速報】 ケンタッキーフライドチキン、炎上！！！！！ 外国人「日本のアニメでタイトルにaとeが使われてない作品あるか？」…