1: 名無し 2025/12/24(水) 14:20:15.33 ID:dRf6nS8m2 小泉進次郎防衛相は24日、国会内で記者会見し、2026年度予算案を巡る片山さつき財務相との折衝の結果、無人機を使った沿岸防衛体制「SHIELD（シールド）」の構築に契約ベースで1千億円の計上を認められたと明らかにした。「新しい戦い方への備えを早急に行い、わが国の守りをより強固なものにする」と述べた。 シールドは大量の無人機を投入し、島しょ部に近づく敵の侵攻を沿岸で食い止める構想。8月末の概算要求では1287億円を計上していたが、小泉氏は減額の理由について「要求性能を精緻化して想定する機種を変更し、金額を精査したためだ」と説明した。 共同通信 ■要約 ・2026年度予算案で無人機防衛網「SHIELD」に1000億円の計上が決定。 ・大量のドローンを活用し、島しょ部への敵侵攻を水際で阻止する新構想。 ・当初の概算要求から約287億円減額されたが、機種の精査によるもので体制に影響なしと説明。 ・小泉防衛相は「新しい戦い方」への迅速な対応と防衛力強化を強調。 ■解説 現代戦においてドローンの重要性が増す中、高市政権が「SHIELD」構想に巨額の予算を確保したことは、日本の防衛政策が極めて現実的かつ先進的なフェーズに入ったことを示している。特に尖閣諸島を含む南西諸島の緊張感が高まる中、有人装備だけに頼らず、無人機による「面」の防御網を敷くことは、自衛官の命を守りつつ、侵略者に対して強力な抑止力を発揮する極めて有効な手段だ。 財務省との折衝で予算が精査されたものの、単なるカットではなく「機種の精緻化」という実務的な理由が添えられている点は評価できる。限られた予算の中でいかに効率的に防衛力を高めるかという、高市政権の合理的かつ毅然とした姿勢が伺える。中国の物量作戦に対し、こちらは技術力と無人機の高度な運用で対抗するという構図は、今後の日本の勝ち筋と言えるだろう。 左派メディアや野党からは防衛費増大を批判する声も上がるだろうが、周辺国の軍拡を鑑みれば、この程度の備えは最低限の義務に過ぎない。「戦い方」が変化している今、過去の延長線上ではない柔軟かつ強力な防衛体制の構築を、スピード感を持って進めていくべきだ。 【速報】西東京の無理心中と報じられていた事件、急展開！！！！！ 【速報】 ケンタッキーフライドチキン、炎上！！！！！ 外国人「日本のアニメでタイトルにaとeが使われてない作品あるか？」…