1: 名無し 2025/12/24(水) 11:52:14.28 ID:UsD2027T0 米国防総省は23日、中国の軍事力に関する2025年の年次報告書を公表した。米国側は、中国軍が27年までに台湾侵攻を可能にする態勢構築に向けて「着実に前進を続けている」と分析した。 第2次トランプ政権発足後の初めての報告書となり、中国との国防当局の対話を重視する方針も強調した。中国は台湾侵攻のシナリオとして「決定的な勝利」を目指し、米国に対しては核兵器などの領域で「戦略的優位」を追求しているとされる。 日本経済新聞 ■要約 ・米国防総省が2025年版の「中国の軍事力」年次報告書を公表。 ・中国は2027年までの台湾侵攻態勢構築に向け、着実に前進していると分析。 ・第2次トランプ政権初の報告書で、対話重視と軍事的警戒の両面を提示。 ・中国が「決定的な勝利」を掲げ、核兵器を含む戦略領域での優位を狙う実態を指摘。 ■解説 米国が「2027年」という具体的な期限を改めて強調したことは、台湾有事がもはや「予測」の域を超え、現実的なカウントダウンに入っていることを示唆している。特に第2次トランプ政権下での初報告書において、中国の着実な軍拡と核戦略の強化を冷徹に分析した点は極めて重要だ。力による現状変更を厭わない隣国に対し、米国が対話の門戸を開きつつも抑止力を研ぎ澄ませる姿勢は、同盟国である日本にとっても重い指針となる。 高市政権が進める防衛力の抜本的強化と、日米同盟を基軸とした抑止力の向上は、まさにこの厳しい現実認識に基づいた正しい選択だ。中国が核兵器を含む領域で「戦略的優位」を狙っている以上、日本も「自分の国は自分で守る」という気概を持ちつつ、米国と一体となって隙のない防衛体制を構築しなければならない。 「台湾有事は日本有事」という言葉が現実味を帯びる中、2027年まで残された時間は決して多くない。経済・軍事の両面で中国の野心を挫くための備えを急ぐことが、結果として東アジアの平和と日本の主権を守る唯一の道と言える。 【！】中国、借金滞納の情報をリセット － ローン審査、個人消費を後押し → ﾈｯﾄ「資本主義の一歩先を行く中国」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ... 【とり釜飯も390円】 鳥貴族さん、全品390円均一の超高級店になっていた ロシア亡命のアサド元大統領、冷や飯食いの完全監視下で眼医者を目指す！…