1: 名無し 2025/12/24(水) 12:40:12.85 ID:Z0k4R8nQp 1994年3月の細川総理と李鵬首相による首脳会談に向けた事前調整で、中国側が「人権問題に触れないよう」複数回要請していたことが極秘文書で判明した。 細川総理は米国の強硬な人権外交を「不快」とし、中国が自国の法に基づいて対応しているとする立場に理解を示す発言を記録されていた。結局、人権問題は公式な会談テーマからは除外されたという。 テレ朝news ■要約 ・1994年の日中首脳会談で、中国が人権問題への言及を封じるよう工作していた実態が露呈。 ・細川総理（当時）は同盟国である米国の外交姿勢を「アメフトのよう」と疑問視。 ・中国側の「人権観」に歩み寄り、公式会談の議題から人権を排除。 ・天安門事件後の国際的包囲網の中で、日本が中国の「盾」となっていた歴史的経緯が判明。 ■解説 今回公開された極秘文書の内容は、かつての日本外交がいかに「事なかれ主義」で、中国の顔色をうかがうものだったかを改めて裏付けるものだ。天安門事件からわずか数年という時期に、自由や民主主義といった普遍的価値を二の次にして、中国側の「人権を無視しろ」という要求を丸呑みにした当時の政権の姿勢は、現在の視点で見れば極めて危ういものだったと言わざるを得ない。 特に、同盟国である米国の毅然とした態度を「不快」と表現し、中国側の理屈に共感を示す細川総理の言動は、日本の安全保障の根幹を揺るがしかねないものだ。こうした「融和外交」の積み重ねが、結果として現在の中国の独裁体制を温存させ、増長を許す一因となったのではないかという懸念を禁じ得ない。 高市政権が現在進めている、力による現状変更を許さず、普遍的価値を共有する諸国と連携を深める外交方針は、こうした過去の「弱腰外交」の反省の上に立つものだ。人権や法の支配というレッドラインを曖昧にせず、毅然と主張することこそが、本当の意味での地域の安定と国益を守ることに繋がる。歴史の教訓を風化させてはならない。 【！】中国、借金滞納の情報をリセット － ローン審査、個人消費を後押し → ﾈｯﾄ「資本主義の一歩先を行く中国」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ... 【とり釜飯も390円】 鳥貴族さん、全品390円均一の超高級店になっていた ロシア亡命のアサド元大統領、冷や飯食いの完全監視下で眼医者を目指す！…