1: 名無し 2025/12/24(水) 10:52:14.58 ID:iBaRaki4X 茨城県は23日、テレビと公用車の計112台で、計約1730万円の未払いがあったと公表した。 県は知事部局のほか、教育庁、警察本部などに設置されていたテレビ54台とカーナビ58台の計112台で受信契約を結んでいなかった。原因について「制度に関する周知が十分でなく、認識不足や誤認があったため」と説明している。 今後、県はNHKに未払い分を支払うが、テレビ受信が必要な一部の端末を除き、処分や受信機能の除去、受信機能がないカーナビへの切り替えなど支払いを回避する手段を進める方針だ。 産経新聞 ■要約 ・茨城県庁のテレビ・公用車112台で約1730万円のNHK受信料未払いが判明。 ・警察本部や教育庁も含まれており、組織全体での確認不足が露呈。 ・未払い分は一括清算するが、今後は「受信機能の除去」などで支払い回避へ。 ・全国の自治体で同様の未払いが相次いで発覚する異常事態となっている。 ■解説 公用車のカーナビ一台ごとに契約を求めるという、NHKの肥大化した集金システムの歪みが改めて浮き彫りになった形だ。自治体がこれほどの高額な未払いを指摘されること自体、現行の受信料制度がいかに実態とかけ離れ、形骸化しているかを物語っている。組織的な確認不足は否定できないが、血税を原資とする自治体が「見ていないテレビ」や「ナビのおまけ機能」のために数千万円を支払わされる現状こそが、本来議論されるべき論点だろう。 高市政権が掲げる行政の効率化や国民負担の軽減という観点から見れば、茨城県が「受信機能の除去」や「機能なしナビへの切り替え」という強硬策に踏み切ったのは、至極真っ当な防衛策と言える。公共放送としての役割を盾に、設置場所ごとに際限なく徴収を広げるNHKの姿勢に対し、自治体側が（ＮＨＫとの決別）という明確なメッセージを発信した意味は大きい。 今後、他の都道府県も同様に「物理的な受信拒否」へと舵を切る流れは加速するだろう。放送法の改正を含め、時代に合わない強制徴収の仕組みそのものを根本から見直す時期に来ている。 【！】中国、借金滞納の情報をリセット － ローン審査、個人消費を後押し → ﾈｯﾄ「資本主義の一歩先を行く中国」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ... 【とり釜飯も390円】 鳥貴族さん、全品390円均一の超高級店になっていた ロシア亡命のアサド元大統領、冷や飯食いの完全監視下で眼医者を目指す！…