1: 名無し 2025/12/24(水) 10:05:12.42 ID:QwE8rT9p0 政府が検討を進める、外国人の滞在や暮らしに関する制度見直し案の骨子が判明した。不適切な民泊に厳しく対処するため、政府が各種施設を一元管理することが柱となる。 観光庁のシステムを改修し、各種施設を一元管理できるデータベースを2026年度に整備する。民泊の仲介事業者などの予約サイトに掲載された施設と照合して違法な施設が分かるようにする。外国人の経営する施設で問題があった場合は、在留資格の取り消しなども検討する。 Yahoo!ニュース（読売新聞オンライン） ■要約 ・2026年度に民泊施設を一元管理するデータベースを整備。 ・予約サイトと照合し、無届け等の違法施設をあぶり出す仕組みを構築。 ・不適切な経営を行う外国人に対し、在留資格の取り消しを検討。 ・UR賃貸の入居時における国籍確認や、大学の留学生管理も厳格化。 ■解説 いわゆる「観光公害」や治安悪化の要因となっていた「闇民泊」に対し、ようやく実効性のある網がかけられることになる。特に外国人経営者による無届け営業は、近隣住民とのトラブルだけでなく、不法滞在の温床としても指摘されてきた。これまでは実態把握の遅れが課題だったが、デジタル化による一元管理と、在留資格の取り消しという「強力な罰則」をセットにする方針は、日本の主権と法秩序を守る上で極めて妥当な判断と言える。 高市政権が目指す「毅然とした日本」の姿勢が、こうした内政面でのルール遵守（コンプライアンス）強化にも現れている。日本で生活し、ビジネスを行う以上、日本の国内法に従うのは当然の義務だ。これまで「おもてなし」の裏側で放置されてきたグレーゾーンを解消することは、善良な外国人居住者や観光客の信頼を守ることにも繋がる。 また、UR賃貸の国籍確認や留学生管理の厳格化についても、安全保障の観点から欠かせないステップだ。性善説に基づいた従来の管理体制を見直し、「不適切なものは排除する」という明確な基準を示すことは、中長期的な日本の安定に寄与するだろう。…