1: 名無し 2025/12/24(水) 09:53:12.48 ID:j8Wq2PxL0 高市早苗内閣の支持率が、発足2カ月を迎えても報道各社の世論調査で高い水準を保っている。下降するケースが多い中、60％台半ばから70％台半ばを維持。初の女性首相への期待感や、減税政策や中国への強硬姿勢を評価する人が多いとみられる。 首相は、所得税がかかり始める「年収の壁」引き上げを巡り、中低所得層の減税枠を拡充することで国民民主党の玉木雄一郎代表と合意。台湾有事が「存立危機事態になり得る」と明言した首相答弁についても「不用意だったとは思わない」が57.0％だった。日本への渡航自粛要請や水産物の輸入停止など、経済的威圧を強める中国への反発も反映しているとみられる。 北海道新聞 ■要約 ・高市政権の支持率が発足2カ月後も60〜70％台という異例の高水準を継続。 ・「年収の壁」引き上げによる所得税減税やガソリン暫定税率廃止が国民から高く評価。 ・台湾有事に関する毅然とした答弁を過半数が肯定し、安保面での信頼が厚い。 ・中国による経済的威圧への妥協しない姿勢が、世論の強い支持を集める要因に。 ・参院の過半数割れや閣僚リスクなど、政権内には慎重な見方も残る。 ■解説 発足後のご祝儀相場が続くどころか、具体的政策の進展によって支持が固まっている印象だ。特に、これまでの政権が踏み込めなかった暫定税率の撤廃や年収の壁への着手など、国民の可処分所得を増やす実利的な動きが、現役世代を中心に支持を広げていると言える。 また、安全保障面での発言を「不用意」と断じず、むしろ支持する世論が過半数を超えている点は注目に値する。中国によるなりふり構わぬ経済的威圧に対し、日本が毅然と主権を主張することを国民が求めていた証左だろう。かつての「遺憾砲」で終わる外交から、明確なレッドラインを示す外交への転換は、抑止力という観点からも極めて合理的だ。 今後の焦点は、参院での「ねじれ」をどう乗り越えるかにある。野党との協力関係を構築しつつ、今回のような減税や安保強化といった「国民が納得できる成果」を積み上げることができれば、一過性のブームではない長期安定政権への道筋が見えてくるはずだ。…