1: 名無し 2025/12/24(水) 12:15:33.24 ID:wAkAyaMa0 「和歌山県の九つの水源のうち、七つが中国関係者に買われた」とする誤情報がＳＮＳで拡散している問題で、和歌山県の宮崎泉知事は２３日、定例記者会見で「水源の定義が不明瞭だ。誤情報、偽情報になると認識している」と述べた。 ６月２０日に配信されたインターネットテレビ「ＡＢＥＭＡ（アベマ）」の討論番組では、ナレーションで「若手県議が調査した結果、和歌山県にある九つの水源のうち、七つが中国資本の会社に購入されていることが判明した」などと流れた。この内容が拡散し、Ｘ（旧ツイッター）では１５４万回表示された。 読売新聞オンライン ■要約 ・「和歌山の水源の多くが中国資本に買収された」とのSNS情報は誤りと県が発表した。 ・発端はネット番組の不正確なナレーションであり、県知事は「偽情報」と断定している。 ・特定の投稿が150万回以上表示されるなど、不確かな情報が大規模に拡散された。 ・「水源」の定義が曖昧なまま、危機感を煽る形での情報拡散が問題視されている。 ■解説 外国資本による日本の土地買収は、高市政権が掲げる（経済安全保障）の観点からも極めて重要な課題であり、国民が強い危機感を持つのは当然の反応だ。しかし、今回のように「事実に基づかない不正確な情報」が拡散されることは、本来なされるべき正当な安全保障上の議論を妨げ、保守的な主張そのものの信憑性を損なわせる恐れがある。 ネット番組側も、県知事が「定義不明」と指摘するような曖昧なデータを、検証不十分なまま公共の電波に近い形で流した責任は重い。特定の国への警戒心を利用して耳目を引く手法は、結果として日本の世論を混乱させ、敵対勢力に付け入る隙を与えることにもなりかねない。 我々が本当に守るべきは、正確な事実に基づいた日本の主権だ。感情論やデマに踊らされることなく、土地利用規制法の更なる強化や、透明性の高い資本監視体制の構築を冷静に求めていく姿勢こそが、今の日本に求められている。偽情報を精査する能力（リテラシー）を磨くことも、立派な国防の一つと言えるだろう。 【！】中国、借金滞納の情報をリセット － ローン審査、個人消費を後押し → ﾈｯﾄ「資本主義の一歩先を行く中国」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ... 【とり釜飯も390円】 鳥貴族さん、全品390円均一の超高級店になっていた ロシア亡命のアサド元大統領、冷や飯食いの完全監視下で眼医者を目指す！…