1: 名無し 2025/12/24(水) 13:45:12.58 ID:Urk4iN3E0 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が23日にかけてウクライナ全土で大規模な夜間空爆を行い、少なくとも3人が死亡、17人が負傷したと発表した。ロシアは650機以上のドローン（無人機）と30発あまりのミサイルを使用して、国土の約半分を占める13州を攻撃したという。 エネルギー省によると、この攻撃を受けてウクライナ全土で緊急停電が実施され、一部地域ではほぼ全面的に電気が使えなくなった。また、ウクライナ軍は兵士の命を救うため、23日にドネツク州のシベルスクから撤退したことを明らかにした。 CNN.co.jp（ライブドアニュース） ■要約 ・ロシア軍がドローン650機超、ミサイル30発以上による過去最大規模の波状攻撃を敢行。 ・ウクライナ全土の13州が標的となり、インフラ破壊により全土で緊急停電が発生。 ・4歳児を含む3人が死亡し、民間人の犠牲が拡大している。 ・東部戦線の要衝シベルスクからウクライナ軍が撤退し、ロシア軍の攻勢が続いている。 ■解説 マイアミで停戦交渉に向けた協議が行われている裏で、このような大規模な無差別攻撃を仕掛けるロシアの姿勢は、対話による解決を求めているとは到底思えない。力による現状変更を正当化し、エネルギーインフラを破壊して極寒の中で民間人を苦しめるやり方は、国際社会として断じて許されるべきではないだろう。交渉を「時間稼ぎ」や「揺さぶり」の道具として使う独裁国家の常套手段が、改めて浮き彫りになった形だ。 高市政権が掲げるウクライナ支援の継続と防衛力強化の重要性が、今回の事態からも再確認される。ロシアによるこうした非人道的な暴挙を野放しにすれば、それは台湾や尖閣を狙う中国に対する誤ったメッセージとなりかねない。自由と民主主義という普遍的価値を共有する国家として、日本は引き続きウクライナを支え、力による支配を認めない国際秩序を維持するための主導的役割を果たすべきだ。 東部戦線での撤退という厳しいニュースも入っているが、今こそ自由主義陣営が結束し、ロシアの継戦能力を削ぐための制裁強化とウクライナへの実効的な支援を急ぐ必要がある。対岸の火事として傍観することは、将来の日本の安全保障を危うくすることに他ならない。 【！】中国、借金滞納の情報をリセット － ローン審査、個人消費を後押し → ﾈｯﾄ「資本主義の一歩先を行く中国」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ... 【とり釜飯も390円】 鳥貴族さん、全品390円均一の超高級店になっていた ロシア亡命のアサド元大統領、冷や飯食いの完全監視下で眼医者を目指す！…