1: 名無し 2025/12/24(水) 20:58:12.45 ID:pSuB6mAr0 高市早苗首相は、就任後初の単独インタビューで原子力潜水艦の導入の可能性を公式に示唆した。あらゆる選択肢を排除せず、抑止力と対処力強化のための政策を検討していくとしている。 自民党と日本維新の会は連立合意文で「次世代動力を用いた垂直発射装置（VLS）搭載潜水艦の保有」推進を明示しており、防衛専門家の間では事実上の原子力潜水艦導入に向けた措置と解釈されている。また、小泉進次郎防衛相も先月の国会で、米中や周辺国が保有または保有予定であることを挙げ、導入議論の必要性に言及している。 wowkorea.jp ■要約 ・高市首相が就任後初の単独インタビューで原子力潜水艦の保有可能性を直接言及。 ・抑止力強化のため「あらゆる選択肢を排除しない」と明言。 ・自民・維新の連立合意には「次世代動力」を用いたVLS搭載潜水艦の保有推進が盛り込まれている。 ・小泉防衛相も周辺諸国の情勢を踏まえ、導入の可能性について先行して言及していた。 ■解説 日本の安全保障環境が激変する中、高市政権が「原子力潜水艦」という極めて具体的かつ強力な抑止力に踏み込んだ意味は大きい。広大な排他的経済水域（EEZ）を抱え、中国公船による領海侵入が常態化している現状において、潜航時間や航続距離に制限のない原子力潜水艦の導入は、日本の防衛における「ゲームチェンジャー」となり得る選択だ。 連立合意にある「次世代動力」という表現は、これまでタブー視されてきた課題を現実的な政策へと落とし込むための戦略的な布石と言える。小泉防衛相が指摘するように、米中だけでなくオーストラリア（AUKUS）や韓国までもが保有に向けて動く中で、日本だけが旧来の技術に安住し続けることは、相対的な防衛力の低下を招くだけだ。 当然、左派メディア等からは反発も予想されるが、これはあくまで「動力」としての核利用であり、核兵器保有とは峻別されるべきものだ。高市首相が「あらゆる選択肢を排除しない」という強い覚悟を示したことは、台湾有事への備えを含め、周辺国に対する強烈なメッセージとなるだろう。日本の主権と平和を守るため、こうしたタブーなき議論の深化を全力で支持すべきだ。…