1: 名無し 2025/12/16(火) 08:12:45.88 ID:Eu7kR9mXa 欧州連合(EU)が「脱中国化」を本格化している。EUは対中依存度を下げるため域内企業に欧州産部品の使用を義務付け、中国に対EU貿易黒字の規模を縮小しなければ「関税爆弾」を投下すると警告した上で、中国企業を電撃的に家宅捜索するなど、中国とのデカップリング（脱連携）に乗り出した。 EU規制当局が先週、アイルランド・ダブリン内の中国大手eコマース企業ピン多多（拼多多）の子会社テム（Temu）欧州本社を家宅捜索したと英フィナンシャル・タイムズ（FT）が10日に報じた。 マクロン仏大統領は「我々は板挟みだ。欧州産業にとって死活問題だ」と付け加えた。フランスの経済紙レゼコーによると、昨年のEUの対中貿易赤字は3,000億ユーロ（約54兆6,100億円）に達する。米国が「関税爆弾」を通じて保護貿易主義を強化した影響で、中国が米国に輸出しようとしていた物量が大挙して欧州に流れ込み、EU市場を「独占」しているという。 カンナムタイムズ ■要約 ・EUが中国EC大手「Temu」の欧州本社を電撃的に家宅捜索。 ・不公正な補助金規制（FSR）に基づく措置で、違反なら巨額罰金も。 ・マクロン仏大統領も対中貿易黒字削減を要求し、関税措置を示唆。 ・米国の対中関税強化で行き場を失った中国製品が欧州へ流入し、産業危機に。 ■解説 これまで中国市場での利益を優先し、対中姿勢が及び腰だった欧州がついに「実害」に耐えかねて動き出した。 記事にある通り、米国がトランプ政権以降（および現在の流れも含め）強固な関税障壁を築いた結果、締め出された中国製品が雪崩を打って欧州へ流れ込んでいる。 Temuへの家宅捜索は単なるパフォーマンスではなく、欧州産業を守るためのなりふり構わぬ防衛戦だ。 ここでのポイントは、あのマクロンですら「死活問題」と悲鳴を上げている点にある。 綺麗事のグローバリズムや環境利権で中国と握手していたツケが、自国産業の崩壊という形で回ってきたわけだ。 欧州がここまで強硬姿勢に転じた今、次に中国が余剰生産品（ダンピング品）を押し付けようとする先はどこか。 間違いなく、規制が緩くスパイ防止法もない日本市場だ。 高市政権下でセキュリティ・クリアランス等は進んだが、商流そのものを止める関税や規制のハードルは欧米に比べてまだ低い。 日本も「消費者の利益」などという近視眼的な理由でTemuやSHEIN、BYDなどを野放しにすれば、国内の中小製造業や小売業は欧州と同じ運命を辿る。 欧州の「脱中国化」は対岸の火事ではなく、日本が直ちに対策を講じるべき未来の縮図だ。 【スパイ防止法】外国代理人登録制度を先行　自民・小林氏 海外「これが日本の国民性なのか！？」外国人観光客が日本を訪れて驚愕した理由とは・・・？【海外の反応】 【高市内閣支持率】 各社世論調査で下落傾向も以前高水準キープ…中国との関係「不安」6割超（ANN）…