1: 名無し 2025/12/16(火) 10:22:15.89 ID:Kp8vXnRy0 内閣府は16日、安全保障上の重要施設周辺で外国人や外国法人による土地・建物の取得が、2024年度は37都道府県の土地1744件、建物1754件の計3498件に上ったと発表した。国・地域別では中国が最多の1674件で5割近くを占めた。 22年の法施行後、2回目の調査。内閣府によると外国人が取得した多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人を中心に投資目的での購入が指摘されている。 都道府県別では東京が1558件と最多。陸上自衛隊の衛生学校や防衛装備庁の艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センターの周辺が目立った。 産経新聞 ■要約 ・2024年度の重要施設周辺における外国人土地取得は3498件を確認。 ・国別では中国が1674件と全体の約5割を占め最多、次いで台湾、韓国。 ・東京の防衛装備庁施設や米軍センター周辺など、安保上の要所での取得が目立つ。 ・政府は「投資目的」と分析し、現時点で利用中止命令等の事例はないとする。 ■解説 重要土地利用規制法の調査で「中国が5割」という衝撃的な実態が浮き彫りになった。防衛装備庁の研究所や米軍施設周辺をピンポイントで押さえられている現状を、「投資目的のマンション購入」という言葉だけで片付けて良いはずがない。 中国には国家情報法があり、いざとなれば海外にいる自国民や企業も諜報活動に協力する義務がある。施設周辺のマンションが高層階から監視拠点になったり、有事の際に通信妨害や民兵の拠点として使われたりするリスクは、安全保障の常識として想定しておくべきだ。 現行法では具体的な「阻害行為」がない限り手出しできず、所有権の移転そのものを止める力は弱い。日本人が中国の土地を買えない以上、相互主義の観点からも規制を強化するのが筋だ。高市政権には、この調査結果を「問題なし」とするのではなく、セキュリティ・クリアランス制度とセットで、より実効性のある法改正へと繋げるテコにしてほしい。 地下水採取の問題も含め、日本のインフラや領土が切り売りされている現状に、もっと危機感を持つべき局面だ。 【スパイ防止法】外国代理人登録制度を先行　自民・小林氏 海外「これが日本の国民性なのか！？」外国人観光客が日本を訪れて驚愕した理由とは・・・？【海外の反応】 【高市内閣支持率】 各社世論調査で下落傾向も以前高水準キープ…中国との関係「不安」6割超（ANN）…