1: 名無し 2025/12/16(火) 10:48:22.15 ID:Xy9PzL2w0 ウクライナ国民はあとどれだけ、戦争に耐えられるのか。キーウ国際社会学研究所（KIIS）が15日に発表した世論調査では、63%が「必要なだけ」と回答した。ロシアに極めて有利な「和平案」については、75%が「まったくもって受け入れられない」としている。 戦争の継続に関する質問は、ロシアによる全面侵攻が始まった22年から実施されており、今回で11回目。「必要なだけ耐える」という回答は一貫して5割を超えている。 終戦時期に関しては「2027年中かそれ以降」が32%と最も多く、「今年中か来年初頭」が9%、「26年前半」が14%、「26年後半」が11%だった。ウクライナ国民の多くが長く続く戦争を覚悟していることがうかがえる。 Yahoo!ニュース ■要約 ・ウクライナ国民の63%が、戦争に対し「必要なだけ耐える」と回答（KIIS調査）。 ・ロシアに有利な条件での和平案は75%が拒否する姿勢。 ・終戦時期予想は「2027年以降」が最多となり、長期戦への覚悟が定着している。 ・侵攻開始から一貫して高い抗戦意志を維持している。 ■解説 侵攻開始から長期間が経過し、インフラ攻撃や人的被害が続く中でも、国民の過半数が「勝つまでやる」と腹を括っている事実に驚かされる。彼らはブチャなどで起きた虐殺を目の当たりにし、「中途半端な妥協＝死と隷属」であることを骨の髄まで理解しているのだろう。 日本国内には「早く降伏すれば命が助かる」などと無責任な平和論を唱える層もいるが、この数字がその浅はかさを否定している。主権と自由は、他国に恵んでもらうものではなく、血を流してでも守り抜く意志がなければ維持できないという冷厳な現実を突きつけられる。 ロシアによる力による現状変更を許せば、次は台湾や尖閣で中国が同じことを考える。ウクライナの徹底抗戦は、巡り巡って東アジアの抑止力にも寄与している側面がある。高市政権が支援を継続し、国際秩序の維持にコミットし続けることは、日本の国益にとっても決して無駄ではない。 【スパイ防止法】外国代理人登録制度を先行　自民・小林氏 海外「これが日本の国民性なのか！？」外国人観光客が日本を訪れて驚愕した理由とは・・・？【海外の反応】 【高市内閣支持率】 各社世論調査で下落傾向も以前高水準キープ…中国との関係「不安」6割超（ANN）…