1: 名無し 2025/12/16(火) 09:30:15.42 ID:Ghz89Lqk0 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、小泉防衛大臣が中国側から訓練を行う時間など「危険回避のための十分な情報はなかった」と主張していることについて、中国国防省は「訓練はおよそ6時間継続すると通報していた」などと反論しました。 中国国防省の報道官は15日、「中国側は、飛行訓練はおよそ6時間にわたり空母の南の区域で行うと伝えていた」と反論しました。そのうえで、「日本側は何度も戦闘機を派遣し、中国側が訓練を行っているエリアで騒ぎを引き起こしており、飛行の安全を脅かした一切の責任は日本側が負うべきだ」と主張しました。 さらに、高市総理の台湾有事をめぐる答弁を念頭に「中日関係が困難に陥っている根本的な原因を直視し真摯に反省して誤りを正すよう促す」と強調しています。 TBS NEWS DIG ■要約 ・中国国防省がレーダー照射問題で「訓練時間は通報済み」と反論。 ・小泉防衛相の「情報不足」主張を否定し、逆に日本側を非難。 ・自衛隊の監視活動を「騒ぎを引き起こした」とし、責任は日本にあると主張。 ・高市総理の台湾関連発言を絡め、「反省して誤りを正せ」と政治要求。 ■解説 火器管制レーダーの照射という、軍事的には「攻撃寸前」の敵対行為を行っておきながら、「事前に時間を伝えていたから問題ない」という論理は通用しない。 百歩譲って訓練通報があったとしても、公海上での航行や飛行の自由を妨げる権利は中国にはなく、ましてや監視活動中の他国機にロックオンするなど常軌を逸している。 小泉防衛相の指摘する「詳細な情報不足」という反論に対し、中国側は「6時間やると言った」と大雑把な主張で押し切り、逆に日本を悪者に仕立て上げようとしているのが見え透いている。 さらに悪質なのは、この危険行為の責任を回避するために、高市総理の台湾有事発言まで持ち出して論点をすり替えている点だ。 「日本が政治的に悪い態度だから、現場で危険な目に遭っても自業自得だ」と言わんばかりの恫喝外交である。 中国がここまで過敏に反応し、必死に自己正当化を図るのは、日本の警戒監視活動が彼らの軍事行動にとって「目の上のたんこぶ」として機能している証左でもある。 ここで日本が引けば、中国は「通報さえすれば公海を占領できる」という既成事実を積み上げるだけだ。 政府はひるむことなく、国際法に基づいた反論と証拠の開示を続け、中国の異常性を世界に周知させるべきだ。 【スパイ防止法】外国代理人登録制度を先行　自民・小林氏 海外「これが日本の国民性なのか！？」外国人観光客が日本を訪れて驚愕した理由とは・・・？【海外の反応】 【高市内閣支持率】 各社世論調査で下落傾向も以前高水準キープ…中国との関係「不安」6割超（ANN）…