1: 名無し 2025/12/16(火) 10:05:42.81 ID:WmD7Trp55 トランプ米大統領は15日、合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器（WMD）」として正式に指定する意向を示した。麻薬取引を巡って中南米への圧力をさらに強める姿勢を打ち出した。 トランプ氏はホワイトハウスで開かれたイベントで、「わが国に流入する致死性のフェンタニルの災難から米国民を守るため、もう一歩踏み出す」と述べた。「今日署名するこの歴史的な大統領令により、フェンタニルを正式に大量破壊兵器として指定する。それがまさに実態だ」と語った。 トランプ氏はフェンタニルの過剰摂取などに関連した死亡者数の多さを根拠に、公海での船舶に対する米軍による攻撃の正当性を主張。米国防総省はこうした船舶が麻薬の密輸に使われていたとしている。 Bloomberg ■要約 ・トランプ大統領がフェンタニルを「大量破壊兵器（WMD）」に指定する意向を表明。 ・WMD指定により、検出・除去への予算活用や、密輸船・地上拠点への軍事攻撃が可能に。 ・米国への直接的な軍事的脅威と位置づけ、中南米（特にベネズエラ）への圧力を強化。 ・一方でマリフアナのリスク区分見直しも進めており、薬物政策のメリハリを強調。 ■解説 麻薬を単なる犯罪ではなく「大量破壊兵器」と定義し、軍事力行使の法的根拠を強引にでも作り出す手法は、いかにもトランプ氏らしい豪腕だ。しかし、年間数万人の国民が死んでいる現状を考えれば、これを「戦争」と見なす論理には説得力がある。 ここで注目すべきは、フェンタニルの原料供給元として度々指摘されてきた中国への影響だ。表向きは中南米のカルテルやベネズエラへの圧力強化だが、サプライチェーンの根元を絶つという意味で、対中牽制のカードとしても機能し得る。 日本のような平和ボケした感覚では「麻薬にミサイルか」と驚くかもしれないが、国民の生命を守るためなら手段を選ばないという国家の意思表示としては正しい姿とも言える。高市政権も、脅威の種類こそ違えど、国民を脅かす存在に対してはこれくらいの気概と「レッドライン」を明確に示す姿勢が必要だろう。 【スパイ防止法】外国代理人登録制度を先行　自民・小林氏 海外「これが日本の国民性なのか！？」外国人観光客が日本を訪れて驚愕した理由とは・・・？【海外の反応】 【高市内閣支持率】 各社世論調査で下落傾向も以前高水準キープ…中国との関係「不安」6割超（ANN）…