1: 名無し 2025/12/16(火) 08:05:22.19 ID:LiNx25San 中国外務省の毛寧報道官はこのほど、「サンフランシスコ講和条約は無効であり、沖縄は中国の領土」とする趣旨の発言を行い、戦後の国際秩序へ挑戦する姿勢を見せた。 これに対し専門家は、中国は同条約の署名国ではなく法的根拠を持たないと指摘。 沖縄の主権は日米間の条約を経て正当に日本へ返還されている一方、台湾については条約上で放棄されたものの帰属先は明記されていない「地位未定」の状態であると解説している。 林賢山（寄稿） ■要約 ・中国報道官が「SF講和条約は無効、沖縄は中国領」と暴論を展開。 ・事実は、沖縄は正式な手続きを経て日本に返還されており主権は明白。 ・逆に台湾は条約上「放棄」されただけであり、中国への帰属根拠はない。 ・中国の主張は国内向けのプロパガンダであり、法的効力はないと断罪。 ■解説 中国がいよいよ「サンフランシスコ講和条約の否定」という、戦後国際秩序の根幹を崩すカードを切ってきた。 これは単なる暴言ではなく、明確な「法律戦」であり、沖縄の世論を分断するための認知戦だ。 自分たちが署名もしていない条約を無効だと叫び、沖縄の主権を揺るがそうとする姿勢は、国際法を無視する彼らの本質をよく表している。 記事にある通り、彼らが本当に恐れているのは「台湾の地位未定論」が国際的に再認識されることだろう。 「沖縄の地位は未定（中国領）」と叫ぶことで、自分たちのウィークポイントである台湾の法的正当性の欠如から目を逸らさせる狙いがある。 日本としては、単に「受け入れられない」と抗議するだけでなく、沖縄周辺での防衛力強化とあわせて、歴史的事実を国際社会に発信し続ける必要がある。 ここで沈黙すれば、尖閣同様に既成事実化を狙われるだけだ。 【スパイ防止法】外国代理人登録制度を先行　自民・小林氏 海外「これが日本の国民性なのか！？」外国人観光客が日本を訪れて驚愕した理由とは・・・？【海外の反応】 【高市内閣支持率】 各社世論調査で下落傾向も以前高水準キープ…中国との関係「不安」6割超（ANN）…